長野とは？/ マイワン
[ 402] 長野県 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C
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面積は全国第4位だが、盆地・山が多いため、可住地面積では、海岸沿いの都市部の千葉県・愛知県と大差ない。 かつての信濃国にほぼ相当する（旧神坂村・旧山口村が岐阜県中津川市に編入される等の微妙な差異はある）ので、「信州」（しんしゅう）と呼ばれることも多く、特に観光ガイドでは「信州」と呼ぶ。古代は、科野（しなの）と書いた。 県庁所在地は長野市で、善光寺の門前町として発展し、第18回冬季オリンピックの開催地となった都市である。 県域の中央がフォッサマグナに位置するため、中央部を高地が占める山地型の地形ではなく、むしろ北西の県境の飛騨山脈、南東の県境の赤石山脈の標高が高く、間の幾つかの盆地（伊那谷、松本盆地、佐久盆地、長野盆地など）を中心とした地域が形成されている。大半は内陸部の地域であるが、北部（長野盆地、白馬岳麓）は完全な日本海側の地域である。分水嶺がその中央を走っているために、県内の南半分は太平洋側に近く飯伊地域の多くは東京都（伊豆諸島、小笠原諸島を除く）よりも南であり、その最北端は群馬県よりも南である。自然が豊富であり、地域医療への関心も高いことから平均寿命も長く、世界一の長寿国日本の都道府県で一番の長寿を誇る。「日本の屋根」と呼ばれ、県境に標高2000m〜3000m級の高山が連なり、内部にも山岳が重なりあう急峻で複雑な地形である。数多の水源を擁し、天竜川（諏訪湖を水源とし伊那谷を通る）、木曽川（中信）は南下して太平洋へ、千曲川（東信、北信）、犀川（中信）は長野市で合流して北上し、県境を越えて信濃川と名称を変えて日本海へ、姫川（北信）も日本海に流れている。長野県に流域をもつ一級河川としては、信濃川水系・天竜川水系・木曽川水系・姫川水系・矢作川水系・富士川水系・関川水系・利根川水系がある。 本州を縦断する糸魚川静岡構造線（糸静線）が県下を南北に走る。糸静線の東側は第三紀層が分布している。糸静線沿線の諏訪湖から中央構造線が南に走る。 気候は、日本海側気候を呈する北信を除いて、全般的に寒暖差の烈しい内陸性気候を呈している。ただし、位置による地域差が大きく、南信は山梨県や岐阜県東濃地方と同様に、内陸性気候であると同時に太平洋側気候の影響も受けている。降水量も地域差が大きく、県の東信から北信にかけては年間1000mm前後と少なめだが、中信から南信にかけては年間1500mmに達する。 内陸側なので、気象など自然地理学では、中央高地として区分される事が多い。しかし、機関や団体によっては、北陸地方や関東地方に編入される事もある。これらの長野県のエリア区分については「#長野県の分類」を参照すること。 中央アルプス県立自然公園、御岳県立自然公園、三峰川水系県立自然公園、塩嶺王城県立自然公園、聖山高原県立自然公園、天竜小渋水系県立自然公園 長野県は南北に長く、各都市の標高が異なり、更に山脈や盆地の形状などの気候修飾を受けるため、同じ県内であっても気候の違いが大きい。 1926年（大正15年） - 当時の梅谷光貞県知事が地元の意見を聞かずに3つの警察署（岩村田・屋代・中野）を廃止すると発表したのをきっかけに暴動がおきる。いわゆる警廃事件が発生。これをきっかけに知事公選を求める運動が起きた。 1948年（昭和23年） - 長野県庁庁舎一部焼失をきっかけに分県論が勃発。県議会で採決されるも議場を埋め尽くした県民の「信濃の国」大合唱により流会、結局否決される。これが後の県歌制定の素地となる。 2004年 - 県の水産試験場がニジマスとブラウントラウトをバイオテクノロジー技術を用いて交雑させニジマスの染色体を2組、ブラウントラウトの染色体を1組もった三倍体の「信州サーモン」を開発。[1] 2008年4月 土木部・住宅部を統合し建設部に再編予定。危機管理局を危機管理部に、企画局を企画部に、商工部を商工労働部に、生活環境部を環境部に改称予定。 精密機械（かつては時計や光学機器が主体であったが、1980年代以降情報通信機械器具、電子部品・デバイスなどに変化している） 主に諏訪地域を中心に精密機械や電子産業が盛んであり、高地で気候が類似する、高級ブランド時計の本場であるスイスになぞらえ、「東洋のスイス」の異名を取る。 全域が中部電力のエリアになっている。中部電力を初め、東京電力、東北電力、関西電力、電源開発などの水力発電所がある。60Hzの電源周波数の区域が大半であるが、小諸市高峰高原、大町市の一部、小谷村の一部、松本市奈川、松本市安曇の一部、安曇野市穂高の中房温泉、飯山市の一部、栄村の一部などでは50Hzの区域もある。 長野県内の都市ガス事業はこれまで長野県営によるものと、東京ガスによるものが規模の大きなものとされてきたが、2006年に長野県営のガス事業が民営化され、新たに設立された長野都市ガスに事業が移管された。その後2006年7月1日をもって、東京ガスが長野県内で行っていた事業（同社長野支社の業務も含む）がすべて長野都市ガスに統合された。ちなみに、長野都市ガスは東京ガスグループに属している。 平成の市町村大合併は、他県ほど進捗せず、中小自治体が乱立する状況に変わりない。ただし、広域連合制度が県内全市町村で活用されており、一部事務組合による広域行政も活発で、当県においては特に合併推進をすべき事由はない。2005年には長野県から岐阜県へ越県合併の事例もあった。 信越本線・国道18号や上信越自動車道の沿線である北信と東信は、千曲川流域で北国街道沿線に当たり、北信は戦国時代には上杉氏の支配圏に置かれて来た。この為に、日本海側（特に頸城地方）、或いは群馬県や東京との繋がりが深い。 北信は、長野盆地を中心とした地域で、海水浴で日本海へ行く者も多い。近年では、「首都圏から最も近い日本海側」として、首都圏からの観光客も多く訪れている。 一方の東信は、中山道と北国街道の合流点であった歴史的経緯から、日本海側のみならず、浅間山や碓氷峠を越えた群馬県との交流も深い。又、道路で雁坂峠の国道140号が開通する前には、碓氷峠〜東信〜山梨県〜静岡県大井川以東のルートが、国道16号圏内を経由せずに関東地方内を迂回する最短ルートとなっていた為に、関東志向が最も強い地域になっている。この為に、「関東と北陸の折衷地域」という様相を呈している。 これらに対して、中央本線・飯田線や中央自動車道の沿線である中信と南信は、戦国時代には諏訪氏・小笠原氏・武田氏・徳川氏の支配圏に置かれて来た地域。従って、内陸側同士（山梨県、東濃など）や太平洋側（東京都、遠州灘沿岸）との繋がりが深く、日本海側である北信との繋がりは浅い。 また、中信の大北地域は、飛騨山脈のすぐ東側に位置しており、豪雪地帯でスキー場も多い為に、北陸の一部だと見なされる事もある。 特に、木曽地域、上伊那地域、飯伊地域は、広域の名古屋圏（中京圏）であり、中央自動車道・東海環状自動車道・国道19号（中山道）・国道153号（三州街道；足助街道）を通して、岐阜県東濃地方・愛知県尾張・西三河地方と接続しているため、経済や文化の面で繋がりが深い。 また、飯伊地域では、静岡県・愛知県東三河地方とも隣接しているが、道路事情が悪いため、物流が発達していない。そのため、三遠南信自動車道（飯田市〜浜松市）を建設中だが、全通までにはかなりの年月を要する。JR飯田線で、新城市・豊川市に出られる。 一方の松本地域、諏訪地域は、中山道と甲州街道の沿線として発展した地域で、内陸側で隣接する山梨県（甲州街道沿線）や東濃（中山道沿線）との交流も多く、特に武田氏の支配圏に置かれた山梨県との繋がりが深い。太平洋側では、東京都との繋がりは深いが、遠州灘沿岸とは親和性は強いが繋がりはやや浅い。 気候では、南部・中部は内陸性気候の地域であるのに対して、北部は日本海側気候の地域になっている。水系でも、北信・東信・木曽郡を除く中信が日本海側水系に属するのに対して、南信・木曽郡は太平洋側水系に属している。 長野県は古くから、中山道、北国街道、甲州街道など、国内東西南北を結ぶ交通の交差点に位置し、その流れから現在においても主要幹線交通が交わる。 又、広く山国の長野県において、県内各地を結ぶ交通網は重要な機能を担っている。関東地方や近畿地方からの距離があり、広大な面積を持つ県なので、JR本州3社全ての管轄路線が存在する。特に伊那谷と木曽郡は、首都圏（東京・鎌倉）と畿内（大阪・京都・奈良）から等距離に位置している。 1990年代前半までは高速道路（長野自動車道・上信越自動車道）や新幹線（長野新幹線）が開通する前までは、地理的事情等で他県や関東等へのアクセスのしづらさから『陸の孤島』と呼ばれた時期があった。 この外に、伊那谷に「伊那」ナンバーあるいは「南信州」ナンバーの導入を、東信地方に「軽井沢」ナンバーあるいは「佐久」ナンバーの導入を、国土交通省に求める動きがある。 長期休みに関しては、長野県の気候の関係による「寒中休み」も一部の学校で実施されているが、冬休みや夏休みなどの長期休業が短いため、他の都道府県よりも年間休日数が少なく、その分多く学校に通っている。 教育における女性の発言力が強く、女子小・中・高生の体育でのブルマー採用を全国でいち早く廃止した。また現在は男子の短パンも姿を消し、県内の全ての小・中・高でハーフパンツを体操着に採用している。 産経新聞も長野県東北信版・中南信版を刊行していたが2007年9月1日から新潟県・山梨県の各版と統合し甲信越版に再編された。 長野県内のケーブルテレビ（以下、CATV）局の数は山梨県・徳島県・佐賀県と同じく、全国的から見てもとても多く、それに伴ってCATV加入者も長野県全世帯の50%を超え、局数も20局を優に超えている。これは、地理的な理由から長野県には山地が多く、このことによって難視聴地域が多く存在していたために、ケーブルテレビが発達したからである。民放が4局ある地域で、このように加入者が50%を超えることは珍しい。 現在、長野県には民放が4局あるものの、長野県にCATVが発達して間もない当時は、民放の数が少なかった。そのために、難視聴地域解消という目的以外にも、県内における情報格差是正を目的に県内主要CATV各局は長野県の民放の再送信に加え、関東地方の東京キー局の再送信や南部の一部地域では中京地方の基幹局の再送信（いわゆる区域外再送信）を実施。結局、この東京キー局の区域外再送信は、県内に民放が4局開局した現在も続けられることになる。長野県のCATV加入者の大半は現在でも県内民放4局に加え、東京キー局5局（日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）又は、中京地方の基幹局（CBCテレビ、中京テレビ、東海テレビ、メ〜テレ、テレビ愛知）の民放だけでも計9局が視聴が常時可能な状態になっている。ちなみに、CATV局によってはこの区域外再送信を30年以上も続けているところもある。 このような状況に対し、過去にはCATV局側に対し、東京キー局・長野民放側は「経営に悪影響が出る」「視聴率が悪化する」「民放は4局あり、情報格差は既に是正されている」などの意見を出し、区域外再送信をやめるように要請、中止に圧力を掛けた。しかし、CATV局のほとんどはこの要請には応じず、今までどおり区域外再送信を行うことになる。（例外として、同時期に長野市をエリアとするCATV局・INC長野ケーブルテレビは県内に系列局のないテレビ東京以外を除き、4局の東京キー局の区域外再送信を中止した。） しかし、テレビの2011年・地上デジタル放送完全移行により、この問題は大きな分岐点を迎えている。基本的にデジタル放送では、区域外再送信を中止する方針が出され、現在アナログ放送のみで放送されている区域外再送信をデジタル放送でも実施するのかどうかが、できるのかどうかが今現在、長野県内では大きな問題となっている。今まで通りの立場で、区域外再送信を反対する県内民放側に対して、CATV側も「今まで見れていた東京のチャンネルが見れなくなることで、加入者離れが進む」「東京で見れても、深夜・早朝を中心に長野で見れない番組がたくさんある」などとして、対立している。民放側とCATV側の協議も結果が芳しくなかったこともあり、2007年には県内CATV局である2局（エルシーブイ・テレビ松本）がこの問題をめぐって、東京キー局各局及び県内民放各局にデジタル放送でも区域外再送信の同意をしてもらうよう大臣裁定に持ち込んだこともあり、加入者の生活にも関わることで、今後もこの問題は更に注目を浴びことになるのは間違いないと思われる。（その後、裁定を申請していた2局と在京キー局5社との間で2014年7月まで再送信することで合意し裁定を取り下げた。また、テレビ東京とは2014年7月以降も契約更新する可能性も含めて再協議することになった。） アンテナ受信では県東部・北部の一部の地域で関東広域圏（含UHF局）を放送エリアとする局のチャンネルが受信できる。県南部の一部では、東海3県（含テレビ愛知）を放送エリアとする局のチャンネルが受信可能。他、新潟県・静岡県の民放なども場所により一部地域では受信可能。いずれの場合も本来の放送範囲からは外れているため、場所によりノイズやゴーストなどが入る。（現在デジタル放送では放送エリアが十分でないため受信不可能） 東北信地方全般・中南信地方の一部（DID地区を除く）では在京AM局（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送）と神奈川県域局のRFラジオ日本が場合により聴取出来る。また、南信地方の飯田・木曽南部地区では名古屋のAMラジオ局（中部日本放送・東海ラジオ放送）が終日良好に聴取出来る。 大阪のAMラジオ局（朝日放送・毎日放送・ラジオ大阪）は晩秋〜春先にかけて天気如何によっては終日良好に聴取可能な地方がある。 田中康夫前知事が「長野県」から「信州県」へと改名するとした構想。特に観光面で「信州」呼ばれることが多いことから、観光産業への効果などがうたわれた。これには依然として長野市と松本市との対立意識が残ることがその根底にある。当初新聞紙上には載ったが、実際の動きがあったかは不明のまま立ち消えとなる。 田中県政については賛否両論の意見があるが、一般的にはそれまでの長野県政の悪弊を打破したという点で評価する向きが多い。 2006年（平成18年）の知事選で田中を破った村井仁は、田中の政治姿勢を「独裁者だ」と選挙中から批判し続けた。当選後、村井は田中の全政策を完全否定・完全清算することを宣言した。現在村井が明言しているものは、田中が「開かれた県政を目指す」として県庁1階に移した“ガラス張り”知事室の廃止・「脱ダム宣言の取消」。 1998年に行なわれた冬季五輪の使途不明金調査委員会を、「特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」という理由で解散させる。調査委員会は今後、財政悪化の原因や第三セクター鉄道に関する調査を行なう予定であり、存在している可能性のある行政の癒着の発見を妨げる事となった。田中によって開かれた県政が閉ざされつつあることが浮き彫りになった一件である。 2004年 長野県水産試験場がニジマスとブラウントラウトをバイオテクノロジー技術を用いて交雑させニジマスの染色体を2組、ブラウントラウトの染色体を1組もった三倍体の「信州サーモン」を開発。 沖縄県と並び、公営競技場及び投票券場外発売場が1つも無い県である。そのため、テレビ等ではローカルで「レースガイド」が放送されることはめったに無い（しかし「スーパー競馬」などの競馬番組はネットしている）。また隣県の競馬・競輪・競艇場などのローカルCMが民放各局で流れる。 伝統的にメディア・リテラシー教育を重視する考え方が強く全国の都道府県で唯一、青少年保護育成条例を制定していない。但し、長野市と佐久市は独自に条例を制定しているほか、東御市も長野県下初の淫行処罰規定を盛り込んだ条例が制定された。 性風俗関連特殊営業については店舗型性風俗特殊営業の1号営業（特殊浴場）を条例で全面的に規制しているものの、都市部の悪所ではそれ以外の営業形態のものが見うけられる。 |
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