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[ 528] ITmediaニュース:「はてな」という変な会社 (1/2)
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/04/news036.html

ネット企業なのに紙で進行管理。社内会議はMP3でWeb公開。オフィスがあるのに仕事は図書館。旅先の宿で新サービスを開発――「はてな」はとにかく、型破りな会社だ。
「合宿いけへん?」――はてなの近藤淳也社長がそう切り出すと、社員の大反対にあった。ブログサービス「はてなダイアリー」など、20万人以上のユーザーをかかえる、たった10人の会社。遊びに行っている暇はない。
それでも近藤社長は強行した。「きっと何かあるから」。開発者を連れて平日3日間、冬の海を見下ろす宿で過ごした。ひたすらコーディングする以外、やることがなかった。「3日間で5日分くらいの仕事ができた」
この合宿で生まれたのが、国内初のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」。合宿に行くまでの車の中で「何作ろう?」とアイデアを募り、宿でコーディングし、帰ってきた次の日にリリースした。たった4日の早業だった。
はてなブックマーク。ブックマークを簡単に登録でき、自動でカテゴリー分けする。同じ記事をブックマークした人を探すこともできる
合宿は、頭をクリアにして新サービスを考え、生産性を上げるための試みだった。はてなの社員はこの1年で倍増し、組織としての形が見えてきた一方、新サービスの開発が日に日に難しくなってきていた。「場所を変え、“3日間はこれだけ作って帰ろう”というシンプルさが必要だと思った」
ユーザーサポートや、既存サービスの細かな改善という連続的な仕事ならオフィスが向いている。しかし、既存のものを否定しゼロから創造する非連続的で破壊的な行為には、オフィスは不適だという。
その後の合宿でも「はてなRSS」「はてなアイデア」など、続々と新サービスができた。最初は反対していたスタッフも、徐々に合宿の効用を認めてくれるようになった。場所を変えることにハマり、普段も図書館で仕事するスタッフまで出てきた。
はてなのオフィスと近藤社長。記者が取材に訪れた日、オフィスの半分が空席だった。図書館で仕事しているためだ
「9月の合宿は、アメリカなんです」。とうとう海外遠征の許可が下りたと、近藤社長は嬉しそうに話す。大好きな旅が、仕事の一部になった。宿の手配から車の運転まで全部1人で引き受けるが「めちゃくちゃ楽しい」という。
「何が必要か、常に自分の頭で考えることが必要」――平日に社員の半数を引き連れて合宿するなどという、経営の教科書にはまず載らない発想は、近藤社長の頭から生まれる。成功例を真似しないから、失敗も多い。トライアンドエラーを繰り返す中に、きらりと光る成功がある。「あしか」もその1つだ。
「あしか」は、はてな開発陣の進行管理ツール。材料は段ボール箱と、コピー用紙の裏紙だ。箱は4つの区画に仕切ってあり、「終わった」「すぐやる」「そのうちやる」「ペンディング」と書かれている。開発タスクは紙に書き、どんどん箱に入れていく。アナログなことこの上ないが、これで十分だという。
スタッフのスケジュール管理も、ずっとアナログだった。壁掛けカレンダーに、全員の予定を手で書いていた。ある時、「社外からも予定を知りたい」という声が出たため、改善策を考えた。「ライブカメラでカレンダーを映したらいいんじゃないか、とか」
ここで、スケジュール管理システムを作ろうなどという“ネット企業っぽい”発想に行き着かないのが、はてならしいところだ。「スケジュールシステムを作れと言われると、サイボウズやYahoo!カレンダーを見て、みんなだいたい同じものを作る。でもそんなの、はてなでやる意味がない。サイボウズを使えばいいんだから」
とはいえ、カレンダーをライブカメラで映すのはさすがに本末転倒ということになり、グループウェア「はてなグループ」に、シンプルなカレンダー機能を実装した。日付をクリックすると、真っ白なコメント欄が表示されるだけ。個人のスケジュール帳と同期する機能もなければ、スケジュールの開始・終了時間の記入欄すらない。
「これまでカレンダー1枚で良かったんだから。ミーティングの終了時間なんか誰も書いていなかったし、相手のスケジュール帳を埋めるなんて、そんな面倒なことやってない」。システムを作るとなると、いろんな機能を入れたくなるのが人情。そこを一歩引いて考え、本当に必要な機能だけを入れていくのがはてな流だ。
「他の人がどうしているかとか、よくある製品がどうなっているのか見たら、その時点で思考停止。そうではなくて、自分が欲しいものを自分の頭で考える努力をしないと、いいサービスは作れない」
「本当は意味がないのに、みんなが不便しているものってあると思う。そういうのが嫌なんだろうな」――無意味なものを壊してやりたいという衝動が、近藤社長の中にあるという。
「意味もなく偉そうな人とか、親が偉いだけで威張っていたり金持ちな人が嫌いで。そういう人にゴロニャーンと順応して生きていくか、そういう人の意味のなさを暴いて生きていくかというと、後者の生き方を選ぶ」
小さいころからそうだった。中学校で生徒会長になった時。初めての会合で「制服をなくそう」と訴えた。「制服って意味あるんかな? 意味分かる人いたら答えてよと聞いたんです。でも誰も真に受けなくて、話がまったく進まなかった」
スタッフの多くがオリジナルの「はてなTシャツ」を着ている。はてな流のクールビズといったところだろうか。もちろん強制ではない
はてなの運営にも、この姿勢を貫く。例えば、だらだら続く意味のない会議は、無駄だからしない。毎朝の短いミーティングで意見をシェアし、すぐ行動に移す。きれいなプレゼン資料を1枚作っている暇があったら、コーディングしていたほうがいい。
演劇の口コミポータル リクルートが公開劇団や公演の情報を登録したり、感想や評価を投稿できるサイトをリクルートが本公開した。劇団が公演スケジュールを告知するといったことが可能だ。
gooがトップページリニューアル 3カラム構成にポータルサイト「goo」のトップページがリニューアル。従来の2カラム構成から3カラム構成とし、表示サイズを拡大。
あなたの顔が踊り出す 標識ダンス「標識ンズ」歩行者専用道路の標識に、顔が付いて踊り出す――satoru.netは、親子を描いた標識の顔部分だけを好みの顔画像と入れ替え、踊らせることができる、というネットサービス「標識ンズ」を公開した。
人間関係を数学モデル化、口コミをシミュレーション NECと東大が共同開発NECと東京大学は、消費者がサービスをどう伝え、普及させていくかをシミュレーションする技術を開発したと発表した。人間関係を数学モデル化し、コンピュータ上に再現。影響力の強い消費者の行動を分析し、口コミ効果を可視化できるようにした。

 

[ 529] mixi規約騒動の背後に「ロス疑惑」があるという説 - ITmedia News
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/10/news094.html

疑惑のマイミク? mixiが規約改定に踏み切った背景に「IT業界の事情通は『背後に“ロス疑惑”が深くかかわっているのでは』と驚くべき見方を示す」という驚くべき報道が。
東証マザーズに上場する会員制サイト大手「ミクシィ」の株価が暴落している。会員が投稿した日記をミクシィ側が勝手に出版・公開してもユーザーには対価を支払わず、文句も言えない−と受け取れる規約改定を発表したことに批判が集中したことが一因とされる。その規約改定の背景には何と「ロス疑惑」の三浦和義元社長(60)がミクシィ上でつづった日記も影響していた、とささやかれている。
三菱UFJ、モルガンなど証券会社は先週、ミクシィ株の投資判断を相次いで引き下げた。会員数の頭打ちや、ミクシィが得意とするPCから時代がモバイル中心に移りつつあることを嫌気したためだ。フィスコのアナリスト、円崎剛史氏は「投資判断の引き下げが相次いだことで機関投資家からの売りが出た。規約改定の件は個人投資家が反応したのだろう。格下げとちょうど時期が重なり唐突な印象を与えてしまった」と分析する。
<ユーザーが日記等の情報を投稿する場合、ユーザーは弊社に対し、情報を無償かつ非独占的に使用する権利(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと)を許諾するものとし、ユーザーは著作者人格権を行使しないものとする>
これを受け、多数のユーザーから「人の日記で勝手に商売するのか!」「こんなバカなことは黙認できない」と批判が集中。ミクシィ側は慌てて、規約改定の“追記”や“修正”で、ユーザー側の著作権を守ることを告知。事態は沈静化に向かっている。
では、なぜミクシィはこの時期に不可解な規約改定に踏み切ったのか。IT業界の事情通は「背後に“ロス疑惑”が深くかかわっているのでは」と驚くべき見方を示す。
「ミクシィ会員の三浦元社長は『和』のニックネームで日記を持っている。中身は227人の“マイミク”と称するネット上の友人だけが相互に読み合える仕組みだ。その内容に捜査当局は重大な関心を示しています」
元ロス市警のジミー佐古田氏は、会見で三浦元社長がインターネット上に書き込んでいたサイパンの渡航歴などをマメにチェックして今回の逮捕につながったことを明かしている。捜査当局が注目したのはミクシィの日記だったのか、他社のブログだったのか。あるいはその両方だったのか。
「ミクシィ日記がブログに直接リンクしているケースもある。三浦元社長の妻も商売にネットを活用するなど、夫婦でネットに精通していたことは確か。三浦元社長のページは現在、ミクシィの運営事務局が公開を制限しています。規約改定は捜査協力の狙いがあったのかもしれません」(事情通)
一方、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は今回の規約改定について「麻薬の売買など、犯罪に関する書き込みが増加していることから、発見したら本人の承諾がなくても削除できる態勢にしたいのだろう。アクセス数が多い日記を勝手に本にして印税をもうけようという意図はないと思う」と、一定の理解を示している。
ミクシィの広報担当者は「各ユーザーにお知らせした通り、こちらが情報を勝手に使うようなことはありません」と説明。また三浦元社長との関連に関しては「個別の件には答えられませんが、規約の改定は(逮捕の)前から進めていたものです」と話している。
「mixi」の新規約に規定した著作権に関する条文に多くのユーザーの反発したことを受け、ミクシィは5日、「条文の修正を検討する」と発表した。
「mixi日記が勝手に書籍にされるのでは」――mixiの規約改定がネットで大騒動に。ユーザーの著作権意識が高まる中、著作権に関する規約改定は慎重に行う必要がある。
「ユーザーのmixi日記が勝手に書籍化されるのではないか」――ネットで騒動になっていたmixiの規約改定について、「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言し、改定の意図を説明した。
演劇の口コミポータル リクルートが公開劇団や公演の情報を登録したり、感想や評価を投稿できるサイトをリクルートが本公開した。劇団が公演スケジュールを告知するといったことが可能だ。
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[ 530] Web 2.0という時代の先にあるもの:コラム - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/column/mori/story/0,2000055916,20340040,00.htm

Web 2.0というコトバは、不連続的なイノベーションやパラダイム転換を示すのではなく、ウェブの連続的な変化=進化の到達点を一括りにして表現したものでしかない。そのため、厳密な定義など不可能な「バズワード」と言ってしまえばそれまでということにはなる。しかし、1994年にインターネットの民間開放(まだ、ウェブがそれほど普及していない時代でもあった)がなされたときに多くの理想主義者が想像した、インターネットによる「完全な民主主義の実現」を技術的に実現可能とするための条件がそろってきたという点で、やはりWeb 2.0というコトバは時代の象徴として把握しやすい表現であったに違いない。
逆に言えば、インターネットに本質的に期待されたエンドユーザーの自発的な情報発信の促進や相互の自律的な連携、企業などの持つ膨大な情報資源への自由なアクセスが可能にする情報の非対称性の解消などは、ただ単に世界中に張り巡らされたフラットな通信網=1.0では実現できなかったということであろう。その意味において言えば、Web 2.0は技術面での進化ではなく、それを使う人々の成熟を示す言葉であるのかもしれない(実際、Web 2.0を構成するサービスの多くは画期的な新テクノロジーで構成されているというより、1.0の頃に開発された枯れた技術を使い込むことで得られた洞察に基づくものが多いという印象が強い)。
一方、Web 2.0の特徴の中で語られることの多い「ロングテール」という現象は、1.0の時代ではあまり想定されなかった(あるいは、想定したくなかった)もののひとつであろう。1.0の時代の理想主義者は、「グローバルにフラット」でかつそこで利用されるアプリケーションは自由に構築可能な状態を、インターネットという世界共通インフラが提供してくれると考えていた。
しかし、実際にはインターネットという均質的なインフラが構築されても、依然として社会構造は均質的にはならず、むしろ情報分布の社会経済的な疎密という側面をより大きく強調することになった。またこれまで視覚的にとらえられなかった社会の中での情報のマクロな分布は、むしろ均質性よりも大きく多様性を反映した広がり=ロングテールと、依然として一部の存在に情報や利用、需要が集中したり依存したりする様子を同時に描き出した。
このことは、抽象的に世界を把握することに長けた経済学や複雑系科学の研究者は想定していたものの、GoogleやAmazonなどのように、ロングテール現象を直観的に把握できるケースが生まれるまでは、あまり多くの人には知られていなかったことだ。そして、そのことを改めてWeb 2.0というコトバの中で受け入れ、そして肯定するという「了解」の作業が行われたのではないだろうか(しかしながら、Googleなどの存在を過大に評価する傾向も同時に強まっている。確かに蓄積されたデータをもとにして新たな価値を生み出す企業としての先進性は高いものの、それを創造主のごとく拝み奉るのはいかがなものか)。
Web 2.0という世界は、すでに現実であり、コトバそのものが前述のようにイノベーションやパラダイムを意味するのではなく、状況を示すものである限り、僕らにはただちにその次を目指して世界を構築する義務があるはずだ。もちろん、そのためにはWeb 2.0という基盤を用いるための十分な知見や洞察も必要になるが、それにとらわれすぎていてはいけない。また、1.0の時代に語られたような過剰な期待に振り回されてもいけない。
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[ 531] 「お金を払う人が負け組」という状況をなくすべき--ドワンゴ川上会長、著作権問題に提言:ニュース - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370104,00.htm

「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。
これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。
川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM(著作権管理技術)が100%完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。
その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつからなかったから、仕方なくお金払った』と言う。お金を払った人が負け組だという意識を解決しないと、ユーザーはデジタルコンテンツに対してお金を払わない」として、コピーに課金すること自体、構造的な問題があるとした。
川上氏が代わりの方法として提言するのは、サーバへのアクセス権に課金するという方法だ。「海賊版が横行する中国のゲーム業界で、唯一成立しているのがサーバ型のオンラインゲームだ。サーバのデータはコピーできないので成り立っている」
同様のモデルを採用している事例として川上氏が挙げたのがAppleだ。AppleはDRMフリーの楽曲をiTunesで配信したり、映画を視聴期間を限定するレンタル方式でオンライン配信したりしている。「サーバ上の権利に課金し、ユーザーはそのコンテンツをいろいろなところで使えるようにしている。そこ(使い方)にはできるだけ保護をかけないという方法だ。購入したものをユーザーが自由に使える状況になれば、お金を払った人がヒーローになる」(川上氏)
この川上氏のアイデアには、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が「著作権とはコピーライト(コピーに関する権利)のことであり、『コピーに対して課金するのではない』という考え方は、著作権の根底を覆すものだ」と驚きの声を上げた。
川上氏はニコニコ動画を運営するニワンゴの取締役も兼任している。ニコニコ動画では、権利者の許諾を得ない動画がアップロードされて問題になっているが、この点については「動画にIDを付与して、違法動画を自動検知する仕組みを開発している。ユーザーと権利者がニコニコ動画という環境でビジネスをしたり、楽しんだりできる文化を共有できるように、著作物を管理する仕組みを検討している」として、著作権者が柔軟にコンテンツの利用管理ができる環境を整えているとした。
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