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ようこそとは？/ マイワン

[ 218] JCJ「ようこそ」ページ
[引用サイト]　 http://www.jcj.gr.jp/jcjinfo.html

「ジャーナリスト」が６００号を迎えたと聞くと、あらためて５５年２月１９日東洋経済講堂でのＪＣＪ創立大会の熱気あふれる雰囲気が思い出される。レッド・パージ、日本ジャーナリスト連盟（ジ連）消滅という�狹澆了�代�瓩鬚�ぐり抜けてきた仲間たちの顔は、未来への展望と決意で明るく輝いていた。
ＪＣＪ初代議長の吉野源三郎氏は、戦争に有効な批判をなし得なかったジャーナリストの在り方への反省に立って、分散・孤立から連帯・交流への道を熱っぽく説いておられた。戦時下、３度の検挙の後、日中戦争開始の年に反戦の志を秘めながら人間同士のいがみ合いでなく、理性とヒューマニズムにもとづく連帯を訴えた（『君たちはどう生きるか』）氏は、敗戦後、ジ連創立に力をつくした。ジャーナリズムの社会責任と、それを果たすべきジャーナリストの権利確保を考える氏は、岩波労組初代委員長として内容豊かな労働協約締結に成功、印刷出版書記長、産別幹事の責務もひきうけた（確かな労働運動は活発な職能活動を保証する）。戦後の冬の時代には､プレスの会､知識人の会で連帯を保った。
戦時下最大の言論弾圧・横浜事件の被害者となったジャーナリストの多くは、狂気が支配した戦時体制下、理性と良識の連帯を求めた人々だった。日本編集者会(40年)を作った小林英三郎氏（改造）、渡辺潔氏、美作太郎氏（日本評論）らは共産主義運動を行ったとして検挙された。戦後、美作氏はジ連幹事長、渡辺氏、ついで小林氏は事務局長として業績を残し、美作氏はひきつづきＪＣＪで活躍された。
産業の枠を越え、企業の壁を越えての連帯をめざしつつも、その活動基盤を支部に置くのが、初期ＪＣＪの方針であった。共同通信支部、朝日支部、とくに前者の活動には目を見張らされた。発足以来、粘り強い活動を重ね、今日機関紙１００号を達成した日経支部にはお祝いと称賛の言葉をおくりたい。
レッド・パージのような暴力的形態ではないが、�狆Χ伴腟租�経営体制�疆�の要因で、いま再びジャーナリストの孤立･分散が余儀なくされ､読者・視聴者のアトム化も進行している。マスコミ総体が権力迎合度を強めている今日、志あるジャーナリストの連帯をどう築き上げ､広げていくか､私たちは工夫をこらして課題に応えていかねばならない｡(元中央公論編集者、前ＪＣＪ代表委員）
ＪＣＪは、５９年の警職法反対闘争から６０年の安保闘争にかけて高揚期を迎え、支部や会員数も増え、市民権を確立していった。だが、それと同時に政府・財界からのマスコミへのアカ攻撃やマスコミ企業内でのＪＣＪに対する締め付けも格段に強まった。とくにベトナム戦争が激化した６０年代後半以降、それは頂点に達した。
日本ジャーナリスト会議編『マスコミ黒書』の出版は、そうしたマスコミに対する権力の介入、操作の実態を国民の前に明らかにしただけでなく、真実の報道を実現するうえでのジャーナリストと国民の共同のたたかいの重要性を問題提起した点でも、画期的な意義をもつ出版活動だった。
初版４０００部からスタートしたこの本は、月ごとに版を重ね、４万部を超えるベストセラーとなった。それはＪＣＪの存在意義を国民の間に広く知らせただけでなく、財政面でも少なからず貢献した。編集・執筆には三上正良事務局長をはじめ、ジャパンプレスの山田昭、ラジオ関東の須藤忠昭や私がかかわった。琉球新報の島袋浩、共同通信の丸山重威（現・関東学院大教授）、そして異色の顔ぶれでは東大大学院を出たばかりの石坂悦男（現・法政大学教授）らが執筆陣として参加した。
支部活動が困難を極めるなかで、会員相互の日常的な親睦交流の場としてＪＣＪ自前の「記者クラブ」が開設できないかと、写真支部の伊藤知巳らの協力を得て、四谷界隈に会場を物色して歩いたこともあった。
新井直之（副議長）と私が世話人になり、ジャーナリスト職能運動の歴史的継承と理論構築をめざして稲葉三千男、高木教典らマスコミ研究者と月例研究会「３木会」を１年半余にわたって開き、美作太郎、畑中繁雄、丸山鉄雄、柳沢恭雄らの諸先輩から戦後のジャーナリスト職能運動、マスコミ民主化運動の貴重な証言を聞いた思い出も忘れられない。
鈴木四郎議長の後任に斎藤茂男を口説いて「もう議長だの、個人が組織を代表する時代ではない」と断られ、それが後の代表委員制移行へのきっかけとなったことも、いまとなっては懐かしい。
米艦載機の移転問題で争われた岩国市長選挙は、｢力で地方を屈服させる｣国の非道な強硬策の前に、市民が苦渋の選択を強いられる残念な結果となった。
０６年３月の住民投票と同４月の合併市長選で、二度にわたり移転拒否を表明してきた岩国市民。市庁舎建設補助金３５億円の一方的カットや、容認した周辺自治体への再編交付金支給という「アメとムチ」の露骨な仕打ちを見せつけられ、容認派の候補が「反対しても来るものは来る」（国の専権事項論）や「(反対し続ければ財政的に追い詰められ)夕張市のようになる｣「バスや病院がなくなる」などの危機宣伝で、多数が切り崩された。
「誤った情報と国の圧力を跳ね返すことができなかった」と悔しさをにじませた井原氏だが、｢育んできた民主主義と自治意識は大きな流れになる｣と、全国の支援を受けて市民が進めてきた運動の底力を確信、今後の取り組みに期待した。
広島市立大学平和研究所の浅井基文所長は、「凍結された補助金を別名目で復活させるなど暫くはそぶりを見せるだろうが、一方で基地強化の既成事実を積み上げ、岩国の厚木化、嘉手納化を招くだろう。その時に、とんでもない選択をしてしまったと気づくのだが…」と誤った選択をした市民を残念がっていた。
選挙で艦載機移転問題に決着が付いたわけではないし、基地再編が政府の思惑通り順調に進む保証もない。７６％を超える投票率で票差わずか１，７８２票は文句なしに市民の苦渋の判断を示している。
「アメとムチ」に引き裂かれた民意―選挙結果を分析する大方の見方だが、こんな言葉を引き出す政府の手法は、およそ地方自治の本旨を謳う憲法や民主主義とは程遠い。
基地騒音被害や事故への住民の不安は何一つ解消していないし変わっていない。投票の翌日、沖縄・北谷市で米兵の女子中学生暴行事件が再発した。補償で済まない事故や不安、どうなくすのか。
瀬戸内海の漁業や世界遺産・宮島の観光、寺院への影響なども単に金銭補償で片付く問題ではない。原爆の無差別被害を受けた広島市民だ。アジア諸国とりわけアフガンやイラクで見られた爆撃被害を考えれば、極東最大級の米軍基地となる再編計画を「ヒロシマ」に認められるはずがない。
厚木基地と同様に住民による騒音訴訟の動きも出始めている。政府・与党の支援を受け当選した新市長だが、自治の本旨を忘れず国との協議に臨んで欲しい。（太田武男）
今回のＮＨＫ新会長決定の経緯は、放送の自律と独立が保障されなければならないＮＨＫに新たな危機的状況をつけ加えた。古森重隆経営委員長の独断専行的な会長選出方法が批判の的にはなったが、危機の本質がそこにあるわけではない。松田浩氏が指摘するように「強い政治色と周到な計画性のもとに行われ、放送法改正のＮＨＫ国策放送化（経営委員権限強化、命令放送、受信料支払義務化など）と連動している」とみなければならない。
この流れのもとをたどれば、小泉流構造改革路線によるＮＨＫ・民放の市場主義的競争の推進、安倍流保守主義による放送をイデオロギー統制手段とするもくろみに行き着く。小泉内閣のもとで作られた「竹中懇」報告や「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」では、ＮＨＫ（ガバナンス改革、チャンネル保有数削減、受信料支払義務化など）・民放（マスメディア集中排除原則緩和）の構造改革路線が定められ、さらに、通信・放送融合化によって生じる新たなメディア産業と市場形成を図る情報通信法の整備にまで連動している。
安倍内閣当時に任命された古森氏は、自民党タカ派である安倍・菅氏によって政府与党合意路線を実現すべくＮＨＫに送り込まれた。公共放送のガバナンスとは、政治権力から放送の独立を守り、自らの放送活動について国民に説明責任をはたすことにある。ところが政府は、経営委員の任命権限を利用することで、経営委員の人事操作をとおしてＮＨＫの実質的な統制をおこなうまでになった。
古森委員長が、次期会長をＮＨＫ内部からの起用ではなく財界出身者にこだわったのは、経営委員長と会長が一体となって民間経営の手法で経営合理化路線を徹底し、政府与党合意にあるＮＨＫの分割化（エンターテインメント部門の切り離し）、民営化（受信料から有料放送へ）の地ならしを進めるためにほかならない。総合編成方針の解体と番組の対価主義は、ＮＨＫが担うべき放送ジャーナリズムと放送文化の崩壊につながる。他方で進む民放キー局を中心とした持株会社の成立（それにともなう情報の一極集中）とあいまって、この国の放送メディアは多元性と多様性を失い、有事法制化で政府が利用しやすい放送態勢を構築することにつながっていよう。
今回、ＮＨＫ会長選出をめぐる公募制・候補推薦運動が立ち上がった意義は大きい。経営委員会は申し入れを無視したが、会長選出の説明責任を求める運動へとつなげ、問題点を明らかにすることが望まれる。衆参での与野党逆転国会の状況は、両院の議を経る経営委員の任命に際して大きな意味が生じる。この運動は、公共放送にふさわしい経営委員の適格性について国民的論議を巻き起こす出発点でもある。（須藤春夫）
Ｂ 政治資金問題、失言など自民党のオウンゴールが目立ったが、最大の原因は安倍政権の右派体質が嫌われたのだろう。国民はメディアの半歩先を歩いていると思う。マスメディアを褒める気にはならないな。
Ｃ 年金が大問題になったのは国民の不安が底流にあると思う。マスメディアは新事実などを掘り起こしたのかな。
Ｅ テレビのワイドショーは活躍した。民主党の長沼昭議員を登場させて、一種の持ちつ持たれつの関係だった。
Ｂ 性格は違うけど、年金、ワーキングプア、格差拡大への怒り爆発というくくり方もできる。参院選、沖縄…、今年は国民の怒りが爆発した年だった。
Ｃ 中流意識はなくなりましたね。一方でトヨタの利益が２兆円。健保の負担は３割になるので、民衆は「どうなっているんだ」と…。
Ｄ 「毎日」は取り上げていたけど「朝日」は煮え切らない。テレビは傍観です。あれはナベツネのキャラでしょうがないというとらえ方です。
Ｅ イラク開戦の動機でもあるのだろうけど、軍事会社の拡大など戦争の企業化。それを背景にしていると思える。日米にまたがる構造でしょう。
Ｄ 関テレの捏造から始まった行政の介入と連動しているのはＮＨＫの問題。経営委員会を通してＮＨＫを支配しようとしている。経営委員会議事録を読むと、橋本執行部と小森経営委員長との間で激闘がある。
政府や財界がＮＨＫを支配しやすい構造を作ろうとしている。それを来年１月の会長選出につなげようとしている。「あるある大事典」問題での行政処分は引っ込めた。
Ｆ 日経社長も広告収入が落ちていることに危機感を募らせています。３社の協同は当面は販売面でも、長期的にはネット戦略メディアもある。
Ｆ 朝日は読売がどこかと組むことを恐れ、読売は朝日がよそと提携かとの思惑があって、１０年先を見ているのでは。
Ａ 長井さん殺害や山田厚史さん、斎藤貴男さんなどジャーナリストに対する訴訟もあった。講談社の『ぼくはパパを殺すことに決めた』の「取材源」逮捕も。
Ｂ イラクなどでもそうだが、日本の記者はいかに頑張ってないかという話だから困っちゃう（笑い)｡長井さんのケースも危険なところはフリーで組織ジャーナリストは後ろでのうのうとしているのではという不信感がある。そうした反省をこめられる表現はないか。報道における格差問題ですね。
Ｂ 政・官も産業界も劣化が表出した一年。組織の中の個人が弱くなったと思うが、国家がのさばる時代は一応終わったように思う。総選挙の結果にもよるけど。
日米開戦の日の前日の１２月７日、岩波セミナールームでＪＣＪの１２月集会『いま、「開戦」前夜につき。』が開かれた。「気分が戦争に突っ走るとき」と題して映画評論家の佐藤忠男さん、「戦争をあおった新聞メディア」というタイトルで静岡県立大学の前坂俊之さんが講演。後半は寄せられた質問に講師が答えた。 ▼写真：佐藤忠男氏
１９３０年(昭和５年)生まれの佐藤氏は、戦前の“空気”を様々な例をあげ、天皇が現人神ではなく人間だと誰でもが知っていて、同時にそれを公に“言ってはいけない”ことも知っている戦前社会について体験をもとに説明した。
また日米開戦を決定した御前会議で海軍が発言しなかったことについて、宮本常一の「日本の村の寄り合いでは黙っていることは反対である」という観察と引き比べ、戦争に突入した日本と、日本伝統のメンタリティとの差異を指摘した。
今年上梓した『太平洋戦争と新聞』(講談社学術文庫)で１５年戦争と新聞の関わりを明らかにした前坂さんは、軍縮や普通選挙を推進していた大阪朝日新聞が、国粋主義の恫喝や相次ぐ言論人へのテロに屈して社論を転換した経緯を説明した。
前坂さんはまた、戦前のメディアの戦争傾斜と現代を対比し、徳富蘇峰を社賓として迎え一貫して軍部寄りだった当時の毎日新聞の役割を、今は読売新聞が果たしているとし、大連立を画策した渡辺恒雄氏を徳富蘇峰になぞらえた。
民主主義社会の戦後日本を安易に戦前と類比できないが、最近は多様な視点を欠く報道やネット上のバッシングなどが目立つ。今の時代気分は戦争に向かっているのかを考えさせられる集会となった。参加は９０人。（記事＝保坂 義久・撮影＝清水 雅彦）
「新生」と「改革」、視聴者第一主義を掲げるＮＨＫの次期会長選出は、公共放送の今後に影響を与えるだけに、私たち視聴者・市民は関心を持たざるを得ません。
放送法二十七条によれば、ＮＨＫ会長は経営委員会が任命することになっていますが、歴代の会長人選に当たって、政府・自民党の意向が強く働いてきた経緯は周知の事実です。
また、来年に予定されるＮＨＫ次期会長の選出についても、受信料の値下げを巡る菅前総務相の言動や、安倍前首相に近い古森重隆委員長を中心とする経営委員会の最近の動向などから見て、政府・自民党の意向が絡まないか、強く危惧するものです。
公共放送の会長人事が、受信料を支払う主権者である視聴者・市民の目の届かないところで決められるとすれば、由々しきことと言わねばなりません。
現在、英国や韓国などの先進国で、公共放送の会長の公募制が実施されており、日本でも、現行放送法の枠内で、ＮＨＫ経営委員会自身の裁量で公募制を実現し、民意を代表する優れた人材を会長に選ぶ道は開かれていると、私たちは考えています。
私たちは、以上のような観点に立ち、経営委員会に対し、次期会長の選出が視聴者の立場に立って公正に行われることを求め、１１月２６日、以下の各項について検討するよう申し入れを行います。
一、会長に選ぶ人物の選出基準については、言論・報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿勢を貫き、ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持つ人物であることを柱にすえること。
私たちは、かつてロッキード事件の被告・田中角栄を見舞った当時のＮＨＫ小野会長の辞任と、「国民に見える新会長選出」を要求して行われた、１３７万人署名運動の盛り上がりを記憶しています。
私たちはＮＨＫが真の改革に乗り出すべき重要な時期に当たり、視聴者・市民の皆さんと、メディア研究者、ジャーナリストなど各界の人々が、会長選出に積極的に意見を述べ、互いに知恵を出し合う努力を払っていただくよう、心から呼びかけるものです。
経営委員各位におかれましては、公共放送の経営と放送番組の向上のために、日夜ご精励のことと拝察いたします。
さて、一連の不祥事などに端を発したＮＨＫの経営危機を克服すべく、ＮＨＫの新生と改革、視聴者第一主義を掲げて会長に就任した橋本元一現会長の任期が、来年１月末に切れます。
私たちは、公共放送ＮＨＫが国民的な世論形成と、放送の文化的役割を果たすうえで極めて重要な責任を負っていることを思うとき、次期会長の選出のあり方に重大な関心を寄せざるを得ません。
わが国では、これまで会長の人事は、政府の意向や一部関係者の間で水面下で進められ、受信料でＮＨＫを支える主権者としての視聴者・市民には、会長選出の経過すら知らされて来ませんでした。
公共放送の会長選出については、英国や韓国などの先進国で、会長の公募制や推薦制が実施され、新聞紙上などで活発な論議が交わされており、日本でも、現行放送法の枠内で、経営委員会の裁量で公募制を採用し、民意を代表する優れた人材を選ぶ道は開かれていると、私たちは考えます。
私たちは、ＮＨＫ次期会長の選出に当たっては、会長の任命権を持つ貴経営委員会が、何にもまして視聴者・市民の意向を尊重しつつ、会長候補の公募制に踏み切り、広い視野から公共放送の責任者としてふさわしい適格者を選ぶ努力をされるよう、次のように申し入れます。
一、会長に選ぶ人物の選出基準については、放送の文化的役割についての深い理解とジャーナリズムについての高い見識を持ち、言論・報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿勢を貫く人物であることを柱にすえること。
安倍晋三首相の突然の辞任は、単に安倍の個人的資質とか体質の話に矮小化すべきではない。安倍は小泉純一郎前首相が指名した後継者であり、小泉・安倍を一体の連続政権として捉え、０１年４月以来の６年半を検証する必要がある。
小泉政権は「ひょうたんから駒が出た」ように生まれたが、彼の政権基盤が固まったのは４カ月後の９・１１事件である。彼は米大統領に臣従を誓い、後ろ盾を得ると同時に、「戦時宰相」として危機感をあおり立て、米軍などの対アフガン報復戦争支援のために自衛艦を派遣する「テロ特措法」を成立させた。
小泉政権を浮揚させたもう一つの政策は、北朝鮮金正日総書記と会って国交正常化をめざす平壌宣言に調印した「９・１７」である。
このとき同時に日本人拉致被害者の悲報が伝えられて、同行した安倍官房副長官の激昂ぶりがクローズアップされ、存在感がにわかに高まって、０３年の内閣改造では当選３回の安倍が幹事長に抜擢された。
以後、安倍は日本版ネオコンの旗振りとして右傾化推進役となり、０６年９月、初の戦後生まれ総裁・首相小泉退陣後の政権についた。
安倍政権はポスト小泉の「おまけ」ではなく、本格的な軍事国家化への政権だった。憲法改正を正面に掲げ、「美しい国日本」を目指すと叫んだ。
安倍政権の事績は、改憲の手続き法である国民投票法の制定、国家安全保障会議の発足、防衛庁の「省」昇格、教育基本法、国家公務員法の改悪、集団的自衛権の研究、北朝鮮への経済制裁など、「戦争をする国家」への策を矢継ぎ早に放った。
だが彼は世界と国内の潮目の変化に鈍感だった。９・１１の興奮が薄れ、国内では「貧困」という言葉が交わされるようになっていた。小泉・安倍と続いたハイテンションの煽動型政治家に国民はうんざりしていた。安倍は歴史の流れに打ちのめされたのである。
この日は62年前に日本がポツダム宣言を受諾し降伏文書に調印した日。広島支部結成４０周年を記念する今回の｢つどい｣は「『転換の時代』をどう診るか―メディアの足元から総点検―」と題したシンポジウムを企画し、参院選後の政治状況を踏まえてメディアが直面する課題などを整理しながら、ジャーナリズムの役割に論議を深めた。
パネリストは柴田鉄治・JCJ代表委員、岩崎貞明・メディア総研事務局長、守屋龍一・JCJ事務局長、田城明・中国新聞特別編集委員の四氏で、進行は太田武男・JCJ広島支部代表が務めた。
「転換の時代」に触れる前に、柴田さんは「『血なまぐさくなった世界、きな臭くなった日本』に国民は危機意識を高めた」と参院選前の世論調査などで顕著になった有権者の時代認識の鋭さを指摘。「メディアが報道に力点を置いた年金や政治と金、閣僚の失言問題などは自民後退の『オウンゴール』になったかもしれないが、それよりも国民が安倍政権の『戦後レジームからの脱却』や『改憲』に待ったをかけ、衆参『ねじれ国会』につながった。『転換の時代』を切り開いたのは有権者であり、テロ特措法の延長問題が民主の試金石になる」と分析した。
岩崎さんは「新自由主義を掲げる前政権はテレビを活用するコミュニケーション戦略で選挙を有利に進めたが、安倍政権は新自由主義に新保守主義を加えたため、国民が離反した。コミュニケーション戦略でも民主に負けた」と発言。守屋さんは「利益優先で格差を広げる新自由主義の被害者は、未来を担う若者。今回の参院選では、『人間性を取り戻したいと』いう若者の思いが選挙結果に読み取れる。こうした若者の思いにどのようにして応えるか。メディアのありようが問われる」と話した。
田城さんは中国新聞の連載企画「乱その後 参院選から１カ月」などを紹介しながら「被爆県とはいえ、広島ではまだ自民の力が強い。格差や合併で農村部の集票基盤は崩れてはいるが、改憲阻止の動きとは言えないのではないか」と、楽観視する世論を懸念した。
メディアの課題では、テレビ局の報道記者やニュースデスクだった岩崎さんが「放送法改正案」について解説。「事実と誤解される放送をしたテレビ局などに総務大臣は再発防止の計画案提出を求め、意見をつけたり、公表できるようになる」と問題点を浮き上がらせ、「事前検閲を担保する改正法になる恐れがあるので、教宣活動を強めている」と、参加者に理解と連帯を訴えた。
出版社で編集業務に携わった守屋さんは、沖縄の集団自決や従軍慰安婦問題など歴史修正が相次ぐ教科書問題を例示し、「自由に編集企画できる出版分野で規制があるのは教科書だけ。文部科学省の軍門にくだった経営者の責務は大きく、『転換の時代』を確かなものにするためにも、メディアは市民との連携を見据えた情報提供が重要だ」と強調した。
核廃絶問題などで米国を取材した田城さんは、「米国では国家権力への調査報道で力を発揮した新聞やテレビが今、大手メディア資本の傘下に入り、情報の中身より利益を優先する傾向が強まった」と報告。「日本のメディアが編集力を低下させないためにも、米国を反面教師にしなければならない」と警鐘を鳴らした。
新聞社で論説主幹代理も務めた柴田さんは「最近のメディア体質は、組織防衛論に陥りやすくなっている。戦前は組織防衛論を方便に使っているうちに、ジャーナリズム性を失い、政府の宣伝媒体に変質した。『戦争のためにペンを持たない』という誓いを忘れると、メディアは読者の信頼を失う。一人一人がジャーナリストの精神に磨きをかけることが求められる」と語り、つどいに参加した市民には「時代を見据える確かな目を失わせないよう、メディアを支えてほしい」と呼びかけた。
新聞出身の太田さんは、マスコミ分野にも「九条の会」が誕生していることを紹介。「九条は平和憲法の柱であり、全国で結成された『九条の会』の３年間にわたる地道な活動が、参院選の自公敗退を加速させる力になった。『九条の会』の輪をさらに広げたい」と『転換の時代』は有権者が決めることを訴えた。
柴田鉄治代表委員は、選考報告のなかで「参院選の自民党大敗の原因は年金とか事務所費ではない。真の原因は安倍内閣の憲法改正指向を有権者が拒否したことである」指摘した。
開場時は参加者がまばらで「猛暑のせいかな」と半ばあきらめていたが、開会寸前には続々と出席者が詰めかけて会場を埋めた。
こうなった理由はまさに石埼、柴田両代表委員の言葉を重ねてみれば納得できよう。参加者は半世紀の重みと改憲阻止の勝利感で猛暑を跳ね返し、８・１５の会場に駆けつけたのだと。
・写真左上：大賞を贈られる熊本日日新聞の山口和也記者（中央）、荒木昌直編集１部長（）。プレゼンターは中村梧郎さん。
しかしこれに疑問を持った共同通信、大分合同新聞、大分新聞、ラジオ東京、ラジオ九州(当時の社名)の各記者が執拗に真相究明に当たった。その結果、真犯人は現職警官たる戸高某であることを突き止めた。戦後最大の警察謀略事件である。
参議院選挙翌朝（７月３０日）の朝日新聞は「自民 歴史的大敗」と大見出しをつけた。どのくらいさかのぼって「歴史的」と言おうとしているのかはともかく、２１世紀にはいって以来の経過をひとつの歴史として見れば、それは２００１年「９・１」以来のブッシュ米国の乱暴きわまる戦争政治に世界が混乱し、特に「小泉・安倍」の日本が追従した、その約６年の流れに国民が制動をかけたという意味で歴史的に重要な意義を持つ選挙結果だった。
９・１１は対米軍事協力を叫ぶ小泉政権を浮揚させ、翌２００２年「９・１７」の小泉・金正日会談では拉致被害者の問題が国民の感情を揺さぶって、日本型ネオコン（新保守主義）の若いリーダーとしての安倍を押し上げた。
一昨年９月の「小泉劇場」選挙では都市の青年・中年層などが競って小泉自民に票を差し出す地滑り現象が起きた。「ワーキングプアー」はまだキーワードではなかったが、失業や半失業、雇用不安、経済格差に悩む人はすでに街にあふれていた。その人びとが小泉を「改革者」と見て、支持することで上積みのほうへ這い上がろうとしたのである。
しかし、今回の参院選をめぐる環境は変わっていた。昨年秋の米国中間選挙はブッシュの共和党が大敗して、アフガン・イラクでの武力行使にノーの答えが出ているし、北朝鮮問題は６カ国協議で冷静に話し合う枠組みが出来た。格差や貧困をはっきり自覚する人びとが増え、年金不安や税金などの負担増が、「改革」のまやかしを浮き彫りにした。相次ぐ閣僚の不誠実きわまる言動が、安倍への幻想を払拭したし、地震の際の原発の頼りなさも、「美しい国」の基盤の脆弱さを印象づけたはずである。
「９条改憲」を掲げて昨年９月政権に就いた安倍晋三だが、今次選挙で安倍自民はあえて「改憲」を主要テーマにすることを避けた。逆風が吹く中で、改憲に否定の結論が出ることを恐れたのだろう。民主党もまたそれを曖昧にした。党内で憲法をめぐる論議に不統一があることを、あからさまにされたくなかったのではないか。
そのために、「護憲」をメーン・スローガンとした共産・民社は肩すかしを食う形で脇役に追いやられ、結果として議席を減らした。マスコミが標榜する「二大政党」論の陰でかすんだせいでもある。
しかし、東京選挙区では「護憲」「人権」などを掲げた無所属の川田龍平が革新系浮動票を集めて当選し、沖縄選挙区では「集団自決」問題に関する歴史改ざんに対する島ぐるみ的な怒りが糸数慶子（無所属）を大勝させた。
革新政党も雇用に関する人権や生活権の主張、軍事優先主義の告発（自衛隊の市民活動監視問題の暴露）などが市民の共感を呼び、結果が民主党の得票につながったという部分も少なくないだろう。
９条改憲を阻止し、平和・民主主義の日本を築こうとする勢力が早急に目指すべきは、今回参院選の経験に学び、近い将来に予想される衆議院選挙に向けて、現実的な「護憲協同」戦線を追求し、「協同候補」を擁立することであろう。そのためにも、マスコミには今次選挙のより深い、より「歴史的」な分析が求められる。（ＪＣＪ代表委員）
問題提起したのはジャーナリストの斎藤貴男氏。「アメリカは戦争がなければ福祉も成り立たない社会だが、日本の支配層もそうした社会を志向している」として各論を語った。
「構造改革が格差を拡大させた。小泉、安倍氏らのいう競争原理はまやかし」「学校の成績の悪い子どもには手をかけず、服従の精神を植えつけるのが教育改革の狙い」「格差の拡大は社会を不安定にするが、それを管理と監視で押さえ込もうとしている」
続いて河添誠・首都圏青年ユニオン書記長が、若者の格差雇用の実例、リボン裁判原告の佐藤美和子先生が日の丸・君が代強制のさきがけとなった東京・国立二小のケース、金子豊貴男相模原市議が米軍再編計画の押し付けに抵抗する地方の動きについて報告した。
佐藤先生は、卒業生たちが校長になぜ唐突に国旗掲揚したのかを問いただしたことを産経新聞が「土下座を要求」と報じ、その報道が一人歩きしたことを明らかにした。
休憩を挟んで斎藤氏と報告者が討論、河添氏は「貧困層の若者は、自分の状況を自己責任と感じて内面化し、精神的にも危うい状態が多い」と語った。金子氏は、「市が米軍再編を受け入れた」という誤った情報が広まったことを例に、マスメディアに正確な報道を求めた。
斎藤氏の広い視点と報告者の具体的な発言で、「進む差別・強制・参戦の現場から」という集会サブタイトルの示す現場状況が、互いに深く関連することが明らかになった。参加者は１３０人。
丸テーブルが並んだ会場の中央には写真と花が飾られ、入り口脇のコーナーには、難波竹一郎さん撮影の写真（３月号２面掲載のものも含む）がコラージュされて、東京新聞争議やＪＣＪ事務局長の時期の岩切さんの活動を知ることができる。
４月２１日、東京・九段北のアルカディア市ヶ谷で開かれた岩切信さんを偲ぶ会は、しみじみした中にも賑やかさの感じられる会となった。全国から１８０人が参加、予定を大きくオーバーした。司会は東京新聞労組ＯＢの中川清一さんと現職の長田ヨキさん。
まず呼びかけ人を代表して元新聞労連委員長の小島明将さんが「ジャーナリストとして、新聞労働者としてよく生きよく闘った」と挨拶した。
続いて東京新聞ＯＧの安井礼子さんが、昨年２月に咽頭がんが見つかってからの岩切さんの闘病経過を報告。そのつど短い文章で自分の病状を知らせる岩切さんは、最期まで新聞記者らしい病気との向き合い方だったと語った。
子息の山口直さん、むつ子さん夫妻、令嬢の岩切幸子さんの挨拶の後も、多くの人が岩切さんとの交流とその人柄を語った。ＪＣＪの橋本進さんは、「出版労連から徳山へ山口放送闘争の支援に行ったときに、冷静沈着な男がいた。それが岩切さん。これは只者ではないと思った」と初対面の印象を語った。
東京新聞争議の弁護団長だった浜口武人さんは「岩切さんは情の人。情を尽くし、理を尽くして相手を説得した」と振り返った。
岩切さんたちの解雇撤回を勝ち取った東京新聞労組の闘いは新聞労働者の運動の中でも画期的なもの。新聞労連の嵯峨仁朗委員長（北海道新聞）は、「委員長になったとき必読と言われた」と、闘争当時、
組合員としては３年しか岩切さんと重ならないという現在の東京新聞労組委員長の坂本亜由理氏は、「８７年の朝日新聞阪神支局襲撃事件で、赤報隊の声明文に毎日、東京の名もあった。それを東京新聞は『報道各社』と報道し、当時の労組は団交で『脅しにひるむのか』と追及した」と、岩切さんの記者魂を引き継ぐ東京新聞労組の伝統を語った。
ＪＣＪ代表委員の宮崎絢子さんは岩切さんの著書『オラドールの記憶 ナチスに虐殺されたフランスの村』の後書きを朗読した
３月１９日付の朝日新聞報道によると、総務省が3月末にも提出を予定している放送法改悪案の骨子がまとまったようだ。法案の細かい部分はまだ分からないところもあるが、内容は大筋次のとおり。ＮＨＫについては、受信料支払い義務化の条項は一応見送られたものの、次の国会に提出されるおそれは十分予想される。また、政府が任命する経営委員会の権限強化を盛り込んだ外、問題の国際放送命令については「命令」の表現を「要求」あるいは「要請」に変えて、当初のねらいを貫こうとしている。一方、民放関連では、マスメディア集中排除原則を緩和して持ち株会社を作り、複数の子会社を持てるようにするするほか、捏造・虚偽番組を口実に、該当する放送局に再発防止計画を提出させる条文を、新たに盛り込もうとしている。
いずれにせよ、改悪案は相次ぐＮＨＫの不祥事や民放の捏造事件を口実に、政府与党が菅総務相を先頭にしてテレビメディアへの支配・監督の権限を強めようとするねらいの表れに他ならない。日本ジャーナリスト会議としては、今進めている総務相への申し入れや署名活動を強め、あくまで放送法改悪案の撤回を求める運動を進めたい。
ＪＣＪも参加している「ちょっと待って！ＮＨＫ受信料を考える全国市民連絡会」が、受信料義務化反対と放送法改悪法案撤回を求める申し入れと、署名については、引き続き進めたいと思います。趣旨に賛同される方は、下の文案と署名簿をコピーして利用してください。署名用紙の送り先はＪＣＪ事務局です。
総務省はＮＨＫの受信料の支払い義務化を放送法に盛り込もうとしています。また、民放の番組ねつ造問題をきっかけに、放送への介入をもくろむ新たな措置を放送法に盛り込もうとしています。次の理由で、私たちはこうした放送法の改悪に強く反対し、法案を撤回されるよう求めます。
３ 支払いを強制せず、契約の義務だけを定めた現在の制度は、視聴者の理解と支持を得るための努力をＮＨＫに求めています。このような現行法の仕組みを壊し、受信料の支払いを法律で強制できるようになれば、ＮＨＫは視聴者の意見を聴く必要がなくなります。
ねつ造問題をきっかけにした新たな措置では、総務大臣が違反した放送事業者に再発防止計画の提出を求め、大臣が提出された計画に意見を付与するとあります。そうなると、政治権力が番組内容にまで立ち入ることになります。これは明らかに、表現と報道の自由の侵害で、公権力の乱用です。テレビのモラル低下は世論の批判とテレビ事業者の自浄努力に委ねることにし、政府が介入すべきではありません。
長の碓氷和哉氏、映画人九条の会の高橋氏、憲法改悪共同センターの今井氏、自由法曹団イタリア調査団の一員の渡辺登代美弁護士が発言した。
柴田鉄治、石埼一二、亀井淳の３代表委員、諌山修ＪＣＪ賞選考委員、守屋龍一事務局長ら８人が出席。会員からも寄せられた候補案をもとに討論し、以下のように決定した。
Ａ 表現はともかく、皆さん共通して挙げられるのは、イラク情勢、経済、所得格差、いじめ、北朝鮮。また地方自治体の汚職なども挙げられています。
Ｂ 去年の小泉劇場選挙、数年前のイラク開戦などのズバ抜けた大ニュースはなく、今年は粒が小さい印象だね。
アメリカのイラクでの行き詰まりと共和党政権の中間選挙敗北で、９・１１以来の行き過ぎた状況が冷静な方向に戻りつつある。その潮目の年だと思う。
Ｃ ひところアメリカは本気で北朝鮮を叩こうとしたが、今はそんなことはできない。情勢は動いているけど、日本には世界の潮流がマスコミを通して入ってこない。
Ｄ アフガンも悪化している。中村哲さんが講演で語っていたが、アフガンでの日本のいいイメージは瓦解して、敵意が強まっているそうだ。
耐震偽装は昨年からですが、知事の汚職などモラルの退廃も甚だしい。ライブドア、村上ファンドもそうかもしれない。
Ｇ アメリカ発の新自由主義が世界を席巻し、ひどいことになった。それに対する是正の動きが世界中で起きている。ところが日本はマスコミや学者も含めてまだ新自由主義の潮流が続いている。そこが根底にあるので、モラルの問題だけではない。子ども達の自殺も、現代社会のひずみが降りかかっている。
Ｇ わたしの市では特別養護老人ホームは３年待ちです。新聞は在宅介護が人間的でいいという書き方をするけど、介護者は大変だ。
Ａ 庶民の実感なき好景気もあるでしょうね。共同通信が大企業にアンケートをとって１面トップの記事用に配信したのですが、景気がいいという結果が地方の景気の実感と余りにもかけ離れていて、地方紙の多くでは使えなかったそうです。
Ｂ 核実験は、追い込まれた金正日体制の終わりの始まりという議論が多かった。さあ大変だ、というのではなく。
Ｅ 「北朝鮮の核実験で日本の核保有論」か、「北朝鮮の核実験と…」とするかで違いますね。私は日本を主体にして、「核実験で」とするのがいいと思う。
Ｃ ライブドア、村上ファンドもありました。これには偽メールというおまけもついていた｡耐震偽装は去年ですね｡
Ｇ 東京新聞社会部のまとめた本の結論は、国策で逮捕したとはいえない。ただ検察は橋本龍太郎の一億円受領を立件したかったけどできなかったので、代わりに村上ファンドをやったという。
Ｄ 今年はＮＨＫの改造・解体へと向かう年だった。それに対しＮＨＫがメディアの矜持をかけて反撃するのではなく、視聴者を向かず権力に向いた改革に腐心し始めた。その一例が受信料の民事督促だ。拉致問題の放送命令も自民党の通信・放送の改革の流れの中で出てきた。
Ａ メディアに関わるところでいえば、やらせタウンミーティングにおける広告代理店の存在。いじめ、子殺しの報道などでメディアスクラムや実名・匿名議論も高まった。独禁法特殊指定も教科書は外され、新聞は政治家の力で守られた。明るい面では地方紙の頑張りがあげられる。
Ｇ 日経スクープはダンボールいっぱいの資料を富田家から譲り受けた中にメモがあったという。スクープの価値はあるけど、はたして今年の１０大ニュースかな。
Ｇ 書きにくいというより具体的な事実を掴めるかです。会社が何カ月かその問題に専従させてくれればいいけれどなかなかそうはいかない。
１２月８日､東京･神田神保町の岩波セミナールームでＪＣＪ１２月集会が開かれた。同時刻、日比谷野外音楽堂であった教育基本法｢改正｣反対集会参加者は、デモ行進をしていた。いつ教基法改正法案が参議院で採決されるかという状況での集会のタイトルは「美しい国の危険な本音、教育基本法改正の先に見えるもの｣｡講師は高橋哲哉東大教授。
高橋氏は安倍内閣が９０年代からの保守潮流の真打ち登場と見る。現政権は日本を戦争ができる国にするために三点セットを推し進めている。
軍隊は防衛庁を省に昇格させ、日本軍を立ち上げようとしている。さらに国民意識を作る方策として、教育と靖国がある。
高橋氏は教基法「改正」を危険なものと警告。政府提出の教基法案は国家のための教育に押し戻すためのものだ。現在の教育基本法では１０条で公権力の教育への介入を排除しているが、政府案では時の政府が教育のあり方を定めることになり、国家主義的にも新自由主義的にも、することができるようになる。
高橋氏が特に注意したのは、伊吹文科相が「新法案は自民党の新憲法草案との整合性も考慮して作られている」と発言したこと。教基法改正と改憲に密接な関連があることがわかる。
７０年代の靖国神社国家護持法案は幾度も廃案になり、代わって首相参拝路線となった。しかし中国・韓国との外交摩擦や、「富田メモ」スクープで明らかになった昭和天皇の意思などから、Ａ級戦犯合祀を取り消して、靖国神社を国営施設とする案が有力政治家から出されている。しかしＡ級戦犯分離は天皇靖国参拝に道を開くもの。中国・韓国へ配慮した、一見リベラルな案が靖国復活につながる危険性があると高橋氏はみる。
安倍内閣登場の背景にはメディアの問題が二つある。一つは女性国際戦犯法廷を取り上げたＮＨＫ番組の改変に安倍氏が関わっていた問題で、マスメディアが全くＮＨＫ職員の告発や朝日新聞報道を支援しなかったこと。二つ目は北朝鮮による拉致問題への熱狂が、強硬姿勢をとる安倍氏を押し上げた。この拉致報道フィーバーがなければ安倍内閣の誕生はなかったろうと高橋氏は語った。
休憩後、質問用紙に回答する形で高橋氏が参加者の疑問に答えた。質問の中には、情勢を的確に伝えないメディアをどう変えたらよいのかというものもあり、高橋氏は個人のジャーナリストには志を持った人もいるが、組織内部ではマイナーなのだろう、市民が支えていく必要があると答えた。参加者は９０人。
しかし、この基本法はその危険な意図を実現するためにはいくつかの法律の成立を待たなければならない。危険な悪法を沮止するため、今後も粘り強く反対運動続けることが求められている。戦いの場はまだ残されている。編集部）
岩崎貞明・メディア総研事務局長の司会で開会。発起人を代表して、岡本厚・「世界」編集長が挨拶。２５年前（８２年）の連載「黒の潮流―改憲にうごめくもの」以来の交流を述べ、「何を！」という言葉を連想させる氏の気骨をしのび、氏らが育てた平和憲法の幹を、安倍らが折ろうとしている今、氏の志を継ぐ会にしたい、と訴えた。
茶本さんが日本ジャーナリズム史に足跡を刻んだ原理運動・勝共連合とのたたかいについて、内海愛子・恵泉女学園大教授が語った。三十数年前、早大の村井総長夫妻らと始めた「原理運動を憂える会」活動で茶本さんと出会った。今村・小池氏らの弁護士活動と茶本さんのジャーナリスト活動が運動を支えた。茶本さんが報道したＢＣ級戦犯問題『獄中紙「すがも新聞」』を通して、内海氏は韓国・朝鮮人戦犯問題と取り組むこととなった。
桂敬一・元立正大教授は、『戦争とジャーナリズム』にふれて、ジャーナリストの戦争責任を常に意識していた茶本氏と、同じ代表委員として活動した思い出を語り、献杯の音頭をとった。
ジャーナリスト茶本の背骨を形成したのは「週刊女性」記者時代に迎えた「主婦と生活社」大争議だった（５９年〜６０年）。労組情宣部長として活躍、警察に捕われても完黙を通した芯の強さを、当時の仲間、小林恒夫氏（フリーライター）が語った。裕里夫人とは争議の中で結ばれた。
その後、茶本さんは週刊誌を活動舞台とした。「週刊現代」のアンカーとして、ベトナム戦争など週２〜３本の特集記事を徹夜で作った思い出を、下桐治「日刊現代」専務が語った。
関千枝子・元「女性ニュース」総合企画室長は「女性自身」「月刊宝石」で活躍した喜入眞氏と茶本氏の３人で取り組んだ若き日のジャーナリスト活動を語った。
時勢を憂えカッカと怒り、カッカとなって活動した時代だった。作家・小中陽太郎氏は、松浦総三氏らと活動した思い出を語り、教育者だった氏の祖父のことから教育基本法・憲法改悪反対で結んだ文章を読み上げ、茶本さんに捧げた。
川崎経子牧師・ＮＰＯ小諸いずみ会「いのちの家」所長は、５０歳で牧師になった。そのとき、原理運動の被害者の都留文科大生を救うこととなり、茶本さんと出会った。７７歳の現在も、これからも運動を続ける。
ＪＣＪ代表委員の時期が茶本さんと重なる筆者（橋本）は、一時期、停滞していたＪＣＪ運動再生のために斎藤茂男・秦正流氏らと茶本さんが奮闘、活力を取り戻せたことを報告した。
小林光俊・日本ジャーナリスト専門学校理事長は、創立以来亡くなるまで講師として活躍した茶本さんの熱心な学生指導ぶりについて語った。
松田浩・元立命館大学教授は、茶本さんと同年齢、しかも同じく少年志願兵だった。同じ経歴から、日本の未来とジャーナリズムの責務について同じ志を抱くこととなった。彼の志を継いでいきたい、と述べた。
最後に裕里夫人と３人のご子息が挨拶。故人を偲ぶ夫人の言葉は、参加者全員の胸にしみた。守屋龍一ＪＣＪ事務局長の言葉で閉会。感銘深い集まりであった。（報告＝橋本 進／撮影＝酒井憲太郎）
贈賞式に先立ち、受賞作品、テレビ朝日系列『サンデープロジェクト』の「シリーズ・言論は大丈夫か」を上映した。
［上の写真：「こちら特報部」へのＪＣＪ大賞受賞の理由を述べる柴田鉄治代表委員。右は代表の東京新聞・財徳健治特別報道部長］
集会には約１７０人の市民、ジャーナリストが出席、開会あいさつに立った柴田鉄治代表委員は「いまの北朝鮮を見ていると戦前の日本と全く同じだと思うが、日本もいま、戦前の日本に戻る動きが進んでいる。戦後の日本は、国家よりも個人の人権を優先し、非軍事の国造りをしてきたが、この戦後社会の骨格が危機に瀕している。ＪＣＪ賞は、優れた報道を表彰することによってジャーナリストを励ます意味を持っているが、同時に、そうした活動を賞賛することによって、社会にメッセージを発している。例えば、大賞に選ばれた東京新聞の報道は共謀罪を取り上げている。それぞれの賞の中に、われわれのメッセージを感じ取って考えていただきたいと思う」と語り、ＪＣＪ受賞者の活動の意義を讃えた。
また、ＪＣＪ大賞を受けた「こちら特報部」の責任者、東京新聞の財徳健治特別報道部長は「こちら特報部は昭和４３年（１９６８年）に生まれ、いわばテレビで言えば、視聴率を取るための番組のような紙面作りをしてきた。デスク４人、記者８人で毎日の仕事をこなしている。１９８１年には『ロッキード事件全記録』でＪＣＪ奨励賞を受けた。日の丸・君が代、難民、基地、自治体、人権などいろいろな問題を取り上げてきたが、共謀罪も２年ぐらい前に取り上げて以来、積極的に扱ってきた。自民党は５月に、３回にわたって１９項目にわたって、私たちが取り上げたことについて『われわれはこう考える』という文書を送ってきた。私たちはこれでかえって燃えて切り結んでやってきた。言論の自由がないところに民主主義はない。われわれはメジャーではないが小さな寺のご本尊のように魂をこめた仕事をしている。私は運動記者だったが、オシム監督が９０分間戦い抜け、と言っているが、私たちの闘いは終わっていない。権力とは戦い抜くことを宣言して授賞のあいさつに代えたい」と力強く話した。
この本は雑誌「ひとりから」に連載していた文章からまとめたものだが、この受賞を私よりも喜んでくれる人たちが一杯いる。隣のビルで９．１１を経験して、うちのめされ米国を憎んでいたとき、私に希望にも国境がないことを教えてくれたのは、その９．１１の遺族だった。そして、多くの帰還兵士や若者たちと語り合う中で、希望があることを見つけだし、日本の国内で講演して回って、日本にも希望があると思っている。
ワシントンの集会で知り合った兵士の母親、キム・ロザリオさんが私に託したメッセージを読み上げたい。「心に恐らく生涯癒えない傷を負って帰還した息子は再派遣命令に脅え、沢山の若者たちが死んでいる。中東の大虐殺が富めるもののふところをさらに富ませている。だが、これを止めさせるのは普通の市民の声だ。世界の破壊と殺戮を止めさせ、無知によるアメリカンドリームの誤りを知らせることができるのは、多くの人と手をつなぐことだ。私たちみんな、無知でいることを止め、エネルギーを平和のために向けよう」
現場の坑口に立ったとき、底からの声を聞いた気がした。撮りたいと思った。シンポジウムで発言したが「負の遺産」とみんながいうのを聞き「消してはならない」と思った。 囚人労働に始まり、朝鮮人や、白人捕虜までが働かされた炭坑の歴史を残したいという思いに乗ってくれた行政マンがいた。彼は毎年企画書を出してくれ、３年目にこれが通った。取材は声の博物館を創るつもりで、１００人近くにインタビューし、３０以上の施設を撮った。どれだけの人が見てくれるか不安だったが、若い人たちも多く見てくれている。ジャーナリズムの根源は真実を突き止めるということだ。行政マンの仕事にも、こういう真実の伝え方がある、ということを知った。この賞をもらった意味は非常に大きい。
これから、米国に訴えるためにも英語に翻訳して発信してみたいと思っているし、秋からは３年くらい掛けて被爆者の声を撮影したいと思っている。情報の力は核の使用を阻止し、戦争を抑止する力となる時代が来ている。民主主義には言論の自由が不可欠だ。
「父と暮らせば」の舞台で被爆した娘を演じたのがきっかけで、広島に行き、被爆した人たちが普通に明るく暮らしているのを知って驚いた。
そんななかで、母親の胎内で被爆し、障害を持っていながら懸命に生きている人たちとその周辺の人々のことを知った。この人たちのことを世に出していいのか、と悩みながら、でも「消してはいけない」と思い、祈る気持ちで書いた。障害を抱えた子どもを持つ９０歳になる父親から「燈燈（とうとう）無尽」と言う言葉を教わった。１本の灯火は次々と受け継がれて終わらない、という意味だ。１本の命は消えるがそれは受け継ぎさえすれば永遠に燃え続ける。この人は「この子を世にさらして生きさせることが私の仕事だ。なぜこの子が生まれてきたかを考え、育てるのが自分の使命だ」と語っていた。この人たちのことを知ってほしい。
昨日、吉野野さんに会ってきた。彼は外交官試験に合格しドイツに留学したとき、大使に「平和を創る外交官になりたい」といったら。「戦争は外交の手段だ」といわれたが、３年半ドイツにいて、ドイツの崩壊をその目で見、九死に一生を得て「戦争は戦争だ」と思ったという。外交官時代、西山記者の言葉をすべて否定したが、私が取材を電話で申し込むと即座にＯＫをし、会うとすぐ密約の話をした。公職を離れ病気の奥さんを抱えたカミシモを脱いだ老人になっていたから、たまたま私に話したのだと思う。
道新は不祥事を起こし、道警を追求した件では、「取材不十分」との批判を受けた。しかし、大筋で間違っていないのは朝日のＮＨＫ取材と同じだが、メディアは権力に対して一緒になって闘ってはいない。
しかし、私の記事については、共同が追い、琉球新報が追ってくれて広がった。一社だけではダメだったと思うが、各社が追ってくれた。その意味ではみんなが創ったスクープだ。西山さんが裁判に訴えているが難しいところに来ているようだ。この記事が彼の訴えを助ける一助になれば、と思う。
こんな本を書いて、正直言っていまも怖い。しかし、いまのところ何もない。大月書店には「平民が『明仁さん美智子さん』などとさん付けなのはけしからん」という電話があったが、「中を読んでもらうと、筆者は皇室を大切にしている」と話すと引き取ったそうだ。
以前、司馬遼太郎が「大衆というのはどんなものか、と考え出すと面倒くさい」と書いていたが、天皇というのも考え出すと面倒くさい。宮本研という作家が「日本人民共和国」という戯曲で「天皇というのはチンポコと一緒で触るとでかくなる。触らない方が良いのだ」といっているが、いま天皇制を大きくしようと考えている人々がいる。この作品は編集者との共著のようなものだ。彼に感謝したい。
ビラ配りの事件があって、これをやろうとして企画を立てた。他の企画ではよく圧力があるが、この企画では圧力はなかった。それはわれわれががっちり固まってやってきたからだ。
このシリーズは、まだ続けるし、続けざるを得ない。国民の知らないところで言論への圧力が強まっている。これが問題だ。
私はいまの時代、５０年後くらいには、この年がターニングポイントだった、などといわれるのではないか、と思っている。民主主義に言論の自由が必要だということは基本原則だが、政治家はわかっていない、官僚も国民もわかっておらず、同業者も相当数わかっていない。道新の往住さんが言ったように、メディアが団結することが大切だと思う。
政府与党が推進する悪法――憲法改正の手続き法案（国民投票法案）・教育基本法・共謀罪・米軍再編関連法――が国会会期末を迎え、慌ただしい動きを見せる今、緊急のリレートークと、リーフレット配布が、３日午後から有楽町マリオン前で四団体による共同行動が行われた。
参加団体は日本ジャーナリスト会議をはじめ、マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、自由法曹団、マスコミ関連９条の会連絡会であり、６０名以上が共同行動に参加した。
受け取る人が多く、ティッシュペーパー付きは早々に品切れ、リーフレットも追加を取り寄せるほどの好調さであった。
リレートークはデキシーランド・ジャズ演奏で始まり、各団体からのスピーカーが代わる代わる、熱心に通行人に語りかけた。とりわけ自由法曹団の男女の若い弁護士はワゴン車の屋根に上って注目を浴びた。ＪＣＪからは、亀井淳、守屋龍一、大久保紀晴、杉山正隆の４人がアピールに立った。かなりの通行人が足を止めて聞き入っていたのが印象的である。
共同行動は１時半から４時半までの予定を１時間もオーバーして繰り広げられた。参加者には博多から駆けつけたＪＣＪ会員や、評論家の小中陽太郎氏（在名古屋）の姿もあり、参加者の連帯や聴衆の関心の高さに励まされ、疲れながらも充実した満足感を味わった半日の活動であった。
さる３月３０日の参議院総務委員会・ＮＨＫ予算審議でなされた山本順三議員と貴殿との質疑応答にたいし、強い疑念と怒りを表明せざるをえません。
山本議員は、上記の委員会において、東京高裁で審理中のＮＨＫ番組「ＥＴＶ２００１」裁判における永田浩三・元チーフプロデューサーの証言を取り上げ、その内容がＮＨＫの公式見解と異なる伝聞に基づくものだと発言しました。
この山本発言は、憲法が謳う三権分立の原則を侵した、立法府による司法への介入です。貴殿は、この発言に同調し、「大変、遺憾に思っております」と答弁しました。この答弁は、係争中の裁判への干渉に当たるばかりでなく、法廷で宣誓のうえ証言した永田氏の人格を傷つけるもので、公共放送の最高責任者として由々しき言動といわざるを得ません。
さらに山本議員が、永田浩三氏と、去年の控訴審で証言に立った長井暁氏の名をあげ、暗に人事上の処分を迫ったのに対し、貴殿は、「この職員についての人事上の扱いについては適切に対応したい」と答弁しました。
政治家がＮＨＫ予算審議の場で、ＮＨＫの人事に介入し暗に処分を迫るような発言をすることは、放送の自律を保障した放送法に違反する不当な干渉です。また同調した貴殿の答弁も、自主自律の原則に背くものと考えます。
ＮＨＫは、職員の不祥事などによる受信料不払いを打開するために、今年、新しい経営計画と放送ガイドラインを発表しました。国会でＮＨＫ予算の承認を得るさいにも、自主自律を堅持する、これはＮＨＫの生命線だ、と明記しています。予算審議の場における貴殿の答弁は、放送法に違反する今回の山本議員の発言に、き然と反論したものとは到底言えず、視聴者へ約束した自主自律の精神を破るものと断ぜざるを得ません。
貴殿は、その質問の中で、永田浩三・元NHKチーフプロデューサーの証言内容が、ＮＨＫの公式見解と異なる伝聞に基づくものだと、根拠も示さず決めつけました。さらに｢NHK番組への政治介入｣を報道した朝日新聞記者らが、会社から処分を受けている例を挙げ、永田氏にたいしても人事上の処分をするよう、ＮＨＫ会長に暗に迫りました。
私たちは以下のことについて、貴殿の見解をお聞きします。これについて４月２８日までに書面でご回答くださるよう、お願いいたします。
一、係争中の裁判で、証人が宣誓にもとづき陳述した証言を、貴殿は「伝聞に基づいて裁判の席上で証言する、これは実は大変にゆゆしい問題…」などと、国会の場で発言しました。この発言は証人の人格を傷つけるばかりでなく、憲法に定められた三権分立に違反し、立法府による司法への介入であると考えますが、貴殿の見解を求めます。
二、貴殿は、永田浩三氏と、去年同じく高裁の法廷で証人に立った長井暁氏の名前を挙げ、両氏の証言がＮＨＫの名誉にかかわる以上、「ＮＨＫの信頼を守りぬくために、どのようなけじめを付けるおつもりなのか…」とＮＨＫ会長に質しました。
さらに、政治介入の記事を書いた朝日新聞の記者や編集局長らが、責任を問われて受けた処分と比較して、「ＮＨＫの対応というものが…甘いのではないだろうか…」と、人事上の処分を暗に迫りました。
このような発言は、国会の場を借りたＮＨＫに対する干渉であり、自律を保障した放送法に違反すると私たちは考えます。貴殿の見解を明らかにしてください。
昨年１０月の『中間報告』後に全国で初めて実施された住民投票の結果は、住民の意思を無視して計画を進める日米両政府に改めてその姿勢の見直しを求めると同時に、市民にも新たな課題」を浮き彫りにしたともいえる。
井原勝介市長は「民意は重く、移転案の撤回を国に要望する」との考えを、直後の記者会見で明言した。３月末の『最終報告』を控え日本政府は、「国防は国の専権事項」として「見切り発車」も匂わせるが、住民の意思を無視しては民主主義の根本が問われる。「理解と協力が得られるよう、誠意を持って説明を尽くしたい」（安倍官房長官・１３日・中国新聞）と言うのが精いっぱいとなっている。
『中間報告』によると、厚木基地から岩国基地に移駐する空母艦載機は５７機で、既に配備されている米軍機を加えると２倍に増強される。ところが、住民投票告示後には、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県）から海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）へ移転する空中給油機１２機が、岩国基地への移駐に切り替えられる計画もある、と報道された。日本政府が「外交・防衛問題は国の専管事項」として「見切り発車」を強行すれば、岩国基地に駐留する米軍機は１３０機を上回ることになり、更なる反発は必至。
岩国基地では１９９８年１月にＮＬＰ（夜間離着陸訓練）が実施された。市役所には市民から「頭ががんがんして眠れない」「子どもがひきつけを起こす」などという悲鳴や苦情が９３８件も寄せられた。『中間報告』を関係自治体に説明する防衛施設庁は、「艦載機が移転しても、低騒音機しかＮＬＰを実施しない」として岩国市などに理解を求めたが、米軍機のＮＬＰはパイロットが空母への離着陸が正しくできるかどうかを調べる「技能検定」を意味し、技能検定前の昼間の練習は含まれていないという。現在でも騒音に悩まされている基地周辺住民にとって、『最終報告』の押し付けで米軍機が倍増される事態になれば、練習回数は今より大幅に増加し、騒音の頻度が増すことも間違いない。（写真：運動を盛り上げたイベント・よさこい踊り）
空母艦載機移転で予想される岩国基地周辺の騒音（爆音）エリアを、うるささ指数（ ＷＥＣＰＮＬ＝Ｗ値）などを基に作られた予想図（コンター図）で見ると、Ｗ値７０で描いた騒音範囲は、１キロ沖合への滑走路移設後の方が現状より海側（東側）に広がっているものの、騒音範囲は拡大している。広島県側では大竹市の阿多田島のほかに陸上部も含まれるようになる。南北で見ると、南側は滑走路から２０キロ先の周防大島に交わるＷ値７０の線が、北側は世界遺産の厳島神社や原生林の弥山がある１０キロ先の宮島の手前で、なぜかストップしている。
予想図は１０年前の資料を基に作成されたといわれ、米軍機の飛行コースは明らかにされない。「秘密」のベールは厚く、自治体関係者から「予想図は意図的」と批判の声も起きている。飛行コースは、中・四国地方の山地で繰り広げられている低空飛行との関連が強いだけに、引き続き情報開示を求めていくことが望まれる。
住民投票後、井原市長は「広島県が影響を受ける騒音問題などは岩国基地に起因しており、他人事ではない」と話したが、これまで以上に広島県側と連絡を密にし、「白紙撤回」に努力してくれることを期待したい。
広島湾に面した岩国基地の面積は、５７４ヘクタール。「騒音や事故の軽減」を目的に進められている新滑走路建設のための沖合埋立事業が２００８年度に完成すれば、基地面積は２１３ヘクタール増えて７８７ヘクタールになる。新岸壁は水深が深くなり、空母の着岸も可能と言われ、世界トップクラスの米軍施設に変質する恐れがある。住民投票に示された市民の高い『ノ−』の背景には、こうした岩国基地の機能増強と恒久化に拍車がかかるかもしれない、との強い懸念と警戒感も読み取れる。
「基地のある街・岩国」が直面する課題は、全国の課題でもある。米軍基地再編が直接関係している自治体だけでも、１２都道県、４３自治体にのぼり、周辺を含めると１０３自治体が「これ以上の基地増強はごめんだ」との声を上げている。今回の住民投票では市民グループの活動のほかに、全国からの支援が自治意識の芽生えに一役買った。岩国市民が主人公になって巻き起こした「今以上の基地増強はごめんだ」という新しい風。これからは、全国に出かけて新鮮な風を送り込むのも、良識を示した岩国市民の新しい課題になりそうだ。（広島支部）
横浜事件再審公判（二月九日）において、横浜地裁・松尾昭一裁判長は、有罪とも無罪とも判断しない「免訴」判決を行った。
特高（特別高等警察）は、共産党再建謀議の筋書きをでっちあげ、治安維持法によって、編集者や研究者六十数人を検挙し、「自白」させるため、被検挙者に残虐な拷問を加えた。獄死者四名、保釈直後死者一名という悲惨な事態となった。
このような警察・裁判所が一体となって行った国家犯罪の誤りを直視し、その是正・克服に努めることは、「暗黒時代」の再来を防止する保障となり、民主・自由・平和社会の基礎を確実にするものである。
ところが司法は自らの手で、敗戦直後、ぼう大な記録・書類を焼却した（証拠隠滅）にもかかわらず、横浜事件再審請求に対しては、焼却によって「一件記録の不存在」などを理由に、十九年間にわたって、却下しつづけた（第一次、第二次請求）。
今回の「免訴」判決は、元被告・遺族の「原判決の誤りを認め、無罪言い渡しを」という願いを退けるだけでなく、事件の実相を解明する責務を回避したものである。この判決は、戦争責任（言論弾圧による戦争遂行）、国家責任を隠ぺいするという、新たな戦後責任を生じさせたといっても過言ではない。
日本国憲法は、戦争放棄と共に、横浜事件に象徴される基本的人権の無惨なじゅうりんへの反省から成り立っている。
その憲法の「要」となっている第九条改変の策動、国民投票法案の上程、また基本的人権を犯す日の丸・君が代の強制、ビラ配布弾圧事件の頻発、「共謀罪」の新設など、治安維持法復活を思わせる今日の状況において、横浜事件再審公判の「免訴」判決は、断じて認めることができない。
日本ジャーナリスト会議は、第三次請求人・弁護団の控訴、および第四次請求人・弁護団の運動を支援し、言論・表現の自由を守る闘いに全力を挙げる決意である。
沖縄本島北部の小さな町、名護で息のつまるような市長選挙を見るのは、今度で３回目だ。３回とも、同市東海岸の辺野古への米軍新基地建設（普天間の米海兵隊飛行場の移設）に反対する候補者が敗退した。妙な言い方だが「負け慣れている」はずなのに、今回（1月22日）も、落選が決定したとき、落選候補を囲む市民たちは涙を流した。
今回市長選の前には10年に及ぶ海岸での座り込みがあり、小舟を繰り出しての海上抗議行動も１年を超えた。あげく、昨年９月には政府側（那覇防衛施設局）が建設予定海面に組んでいた４基のボーリング用やぐらを撤去させるに至った。反対派住民たちの粘り勝ちと見えたその１ヶ月後、米軍再編成に関する日米合意で、海上抗議行動がやりにくく、騒音など住民負担はより大きい「沿岸案」が発表された。これに対しては地元住民はむろんのこと、保守系の市長も県知事も反対を表明している。この間の歴代の政府が懐柔策として行った「地元振興」策もすでにいくつかのハコモノなどが実現しているが、目に見える形で雇用がうまれたり、地元が潤ったりしたわけではない。
客観的には、前２回より遙かに有利な条件下で基地反対派は市長選挙をたたかえるはずであった。反対派の市長が誕生すれば、沖縄全県はもとより、「再編」によって基地負担が強化される横須賀や岩国など各地にも影響が及び、日米両政府のシナリオが崩れる可能性があった。
名護の革新政党（民主党を含む）や平和運動団体は、保守地盤の有権者にも手を伸ばそうと、保守系だが今回の基地計画に反対で現市長の政策にも批判的な元市議会議長の我喜屋宗弘氏（59）を統一候補として立てた。自民・公明は、二期務めて健康上の理由で退陣する岸本現市長が「後継者」とした現市議会議長の島袋吉和（59）。
このままだったら両陣営の力が拮抗して、ガップリ四つのたたかいに選挙も盛り上がり、基地反対派にも十分勝機のある一戦だったはずだ。だがここに「第３の候補者」が名乗りを上げた。「元共産党」の市会議員で市民の間に個人的支持者も少なくない大城敬人氏（65）である。大城氏は党員、市会議員としての活動歴が長いが、数年前、金銭的なトラブルを理由に共産党を除名された。今回、大城氏は、基地反対運動に実績のない我喜屋氏では心許ないと主張し、共産党からは「逆恨みで戦線を乱すもの」と見える。
地方の首長選挙などでは保守側の分裂はよくあるが、挑戦者である革新サイドの分裂は珍しい。しかしこのままでは絶対不利であると、革新側は平和運動の長老などが何人も大城氏に辞退するように説得を試みたが不調で、三つどもえの選挙になった。
結果は、島袋氏が16,764票で当選、次点我喜屋氏11,029票、大城氏も4,354票を得た。 我喜屋、大城の票を合わせても島袋氏に及ばないが、もし革新が一本化していれば勢いが違って、僅差で勝つこともあったのではないかというのが、地元でのもっぱらの見方である。投票率は74.98%で、過去最低だった。革新分裂に嫌気がさして、棄権した人も多かったのではないかという観測もある。この事態は、けっして予想に難いことではなかった。
では、大城氏はなぜ下りなかったのか。結果から見れば大城氏は沖縄平和運動の歴史に名を残す裏切り者であり、「犯罪的」とする声もある。
大城氏が自公勢力を利するような出馬を強行したのは、基本的内は「オレがオレが」と主張する個人的な資質であろう。しかし、そんな大城氏には、市会議員としての世話役活動や、海上抗議行動での実行力に目立つものがあり、彼を信奉する一群の市民がいたことも事実で、1人の判断で去就を決めることはむずかしかったという同情論もある。理屈よりも人間のつながりを大事にする風土的な感情の現れという話も聞いた。不条理だがこれもまた沖縄であり、場合によってはプラスの作用もするだろうと。
選挙結果はこの通りだが、いずれにしても、これは足かけ10年続いている名護＝辺野古闘争の終焉ではないし、決着でもない。新聞社による出口調査では辺野古移設そのものに反対する人が８割を占め、最近数か月の世論調査でもその割合は変わらない。当選した島袋氏にしても「沿岸案」には反対で、選挙中も市の活性化は唱えはしたが、基地問題はあまり口にしなかった。
従って選挙結果がこうであったといって、政府側が直ちに基地建設に着手するようなことはできないだろう。３月の再編最終協議・発表を経ても、まだ着手までには長い「仕切り」が予想される。秋には、９月に小泉退陣後の政局があり、11月には沖縄県知事選挙がある。しかし、政府側から辺野古断念と言い出す状況は考えられない。
それにしても、沖縄県民、とりわけ名護市民の苦悩はますます深くなった。苦悩を少しでも軽減するのは、沖縄に連帯する世論がいっそう、飛躍的に活発化すること以外にはない。
司会を務めたのはＪＣＪ会員でシンガーソングライターの横井久美子さん。代表委員の隅井孝雄さんが「いま世界中でグリーンデイの米国批判の歌がヒットしている。ワシントンではイラクからの撤退を求めるデモが３０万とも４０万とも言われる数に膨れあがった。欧州で公共放送について話を聞いたが、揃って言うのは『１９４５年に遡ることが大切だ』ということだった。ＪＣＪの創立も民主主義、言論の自由を問い直すことから始まった。改めて歴史を前に進める方向で力を合わせよう」と開会の挨拶をした。
続いて、創立当初の会員で、事務局幹事も務めたという、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）理事長の清水英夫さん（青山学院大学名誉教授）が「総選挙の放送について、ＢＰＯには１８５件の苦情が寄せられている。不公平だ、偏っている、という批判だ。新聞の批判力も落ちている。今回の自民党は４７％の票で７３％の議席を取ったが、これは小選挙区制がもたらしたものだ。新聞は当時『政治改革が進む』と小選挙区制を推進した。しかし、ある政治家が言っている。『小選挙区制によって総裁・幹事長に権力が集中する』『中選挙区制では立会演説会があったりして考える選挙だった。政治に深みがあった』−。実はこれは中曽根元首相だ。小選挙区制のときの新聞の姿勢は、今回の『小さな政府』や『郵政民営化』についての姿勢とつながっている。ジャーナリズムの第一線の皆さんの健闘を期待する」と祝辞を述べた。
会はこのあと、岩切信元代表委員が「大変な時期だが、実はこういうときのためにあるのがＪＣＪではないか。毎日新聞の世論調査では、憲法九条を変えるべきではないという人が６２％、変えるべきだという人が３０％だが、２０代では、変えるべきではないという人は７０％だ。ＪＣＪ運動の発展と、憲法９条を守る運動の中でも力を発揮させるように」と述べて、全員が乾杯した。
このあと懇談の合間に、自由法曹団団長の坂本修弁護士、ＴＢＳ報道局長の金平茂紀さん、岩波書店社長の山口昭男さん、ＪＣＪ選考委員の大谷昭宏さんが次々とスピーチ、ＪＣＪへの期待や決意を述べた。
共・社両党からも、共産党の緒方靖夫参院議員が駆けつけ激励の言葉を述べたほか、福島瑞穂社民党党首からのメッセージが読み上げられた。
また、広島支部・太田武男さん、羽原幹男さん、東海支部・加藤剛さん、香川支部・刎田鉱造さん、関西支部・木野本弘さん、北海道支部の安藤健さんが紹介され、地方の活動をひとことずつ報告。
最後に、石埼一二代表委員が「ＪＣＪはこれからやります。頑張ります」と締めくくりの挨拶をして閉会した。
弁護士として闘ってきたが、いまは本当に真実を語ることが必要だと思っている。かつて、治安維持法で真実が語られなくなり、やがて中国への侵略戦争が始まった。私たちは日本の憲法を守るために全力を果たす決意を固めている。共に頑張りたい。(弁護士・自由法曹団団長)
考えなければいけないと思うのは、「小泉劇場」がなぜ２０代の若者を取り込んでしまったか、だ。かつての戦争について、誤った戦争だったと考えているのが、３０−６０代では４５％なのに、２０代では３６％しかない。日本の若者は過去に目を閉ざしていると言うより、過去を学んでいないのだと思う。「憲法を変えて戦争に行こうという国にしないための１８人の発言」というブックレットを出したら、１５万部が売れた。中央紙では改憲論が幅を利かしているが、地方紙の社説は１，２紙を除いて憲法改正には否定的だ、という報告もある。吉野源三郎さんの精神を嗣いで、今後もともに頑張りたい。(岩波書店社長)
総選挙でテレビへの批判が１８０件以上と聞いたが、私への苦情も多いはずだ。右からも左からも批判された。最初から自民党のボロ勝ちと言っていたが、野党がバカ負けだった。「メディアが悪い」と言われているがそれでごまかしてはいけないのではないか。２０代がいまのように、小泉に踊らされているのでは、問題は解決しない。ＪＣＪのお陰で黒田清新人賞ができ、若い人を励ましている。本当に真剣に考える若い人を引き込んでいくことを５１年目からの課題にしたい。一緒に歩んでいけるのがありがたいし嬉しい。(ジャーナリスト・ＪＣＪ賞選考委員)
私の自宅が盗聴され、１３年間闘った。そのとき支えてくれた住民の会の主婦たちが書いた「町で起こった盗聴事件」はＪＣＪ奨励賞を受けた。いま世界が大きく動いていると感じている。ラテン・アメリカでは革新政権が次々できているし、韓国でも「反日反共」では通らなくなった。共産党の頭には角があると言われていたが、いまではそんなことはなく友人になり、日本の状況についてむしろ憂えてくれる。憲法が課題になる。一緒に９条を守って闘いたい。(日本共産党参議院議員)
５０年間の真実の報道と平和のための活動に敬意を表する。自民党の勝利で言論、思想信条の自由などが危機的状況にある。人権擁護法案、国民投票法案などが出てきている。市民が真実を知り、考えることを恐れているのだ。ひとりひとりが事実の上に立って判断できる社会、平和と人権を守るために頑張ろう。(社会民主党党首)
日本がアジア･太平洋戦争終結の降伏文書に調印した九月二日、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）創立５０周年を記念する広島支部主催の「不戦のつどい」が広島市中区の市民交流プラザで開かれた。総選挙さ中だったが、五十五人が参加した。前沖縄大学長新崎盛暉さん（６９）が「―沖縄・ヒロシマ・ナガサキを原点としてー戦後６０年・『九条改憲』を考える」と題して講演した。
『沖縄現代史』や『沖縄同時代史』（１０巻）などの著述がある新崎さんは、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下が昭和天皇の「遅すぎた聖断」によることに触れた後、憲法制定過程で最大の焦点になった天皇制を米国が占領政策に利用した戦後史を振り返り、沖縄での反基地闘争を語った。
この中で新崎さんは名護市辺野古で繰り広げられる海上ヘリ基地建設反対闘争を、「組織的闘いから、個の抵抗へと変化する新タイプの反基地運動として注目している」と話した。
１９９６年、日米政府は宜野湾市の普天間飛行場返還に合意、返還条件に辺野古沖の代替施設（海上ヘリ基地）建設がつけられた。昨年四月十九日からは那覇防衛施設局によるボーリング調査に反対して住民らが座り込みを開始。八月三十一日にその座り込みは５００日に達した。この間、ボーリング調査用の単管足場は海上に４カ所設けられたが、カヌー部隊が体を張って工事を阻止、「不戦のつどい」のあった九月二日朝には同施設局が「台風対策」を理由にすべて撤去し、ボウリングは１カ所もさせない成果につながった。
「辺野古では、インターネットで座り込みを知った若者が、自分の条件に合う形で参加している。緩やかなネットワークが、反対運動を持続させている。組織的闘いから個の抵抗へ。志の原点が同じであれば、こうした運動は県境、国境を越えて広がる」と新崎さん。「個のネットワーク」という新たな運動の芽生えと評価した。
普天間飛行場や厚木基地の機能の一部を岩国基地などに移転する在日米軍再編問題。平和憲法が直面する緊急課題だ。新崎さんは「アメリカはヨーロッパにおけるイギリスをモデルに、日本との関係強化を狙っている。『九条改憲』は、全世界を視野に入れた米軍再編とのつながりを真剣に考えたい」とも指摘した。
「つどい」は広島憲法会議、広島県文化団体連絡会議、同県労働者学習協議会、広島マスコミ九条の会が協力。ＪＣＪ広島支部代表の太田武男氏は、あいさつの中で「九条改憲を許さないため今年七月に『広島マスコミ九条の会』を設立した」と報告し、「アメリカの核の傘の下にいる日本の現実を変え、一人一人が能力と条件を生かしながら、再び戦争をする国に向かわせない決意を新たにしたい」と呼びかけた。（広島支部）
上映されたのはＪＣＪ大賞を受賞した綿井健陽さんの『リトルバーヅ・イラク戦火の家族たち』を紹介した、４月１３日放映の「ニュース２３」の一部。綿井さんが出演し、作品の一部を紹介したものだ。
つづいて２時からＪＣＪ賞の贈賞式にうつった。はじめに橋本進ＪＣＪ代表委員が冒頭スピーチ。橋本代表委員は戦後、新しい憲法ができたときの感激を振り返り、当時めざした平和国家、文化国家、福祉国家、民主国家に日本はなっただろうか、と問いかけた。
贈賞式の最初は黒田清ＪＣＪ新人賞。造形作家・伊達伸明氏制作の木製のオブジェを手渡したのは、黒田清氏の兄の黒田脩氏と大谷昭宏ＪＣＪ賞選考委員。
黒田さんは「黒田清の大きな仕事は戦争反対。受賞作は涙、涙の感動的作品」と、旧日本軍遺棄兵器による被害を描いたドキュメンタリー映画を称えた。
ＪＣＪ市民メディア賞を受賞したのはビデオ『辺野古の闘いの記録』の制作者大島和典さん。亀井淳ＪＣＪ賞推薦委員が「すぐれた住民の闘いは文化を生む。その文化がまた闘いを組織する」と、沖縄ヘリ基地反対闘争を記録したビデオが全国に普及し、反対運動を支えていることを紹介した。
ＪＣＪ賞受賞作、『沖縄／よみがえる戦場』の制作者ＮＨＫ沖縄放送の内山拓さんに賞を贈ったのは伊藤洋子ＪＣＪ賞選考委員。伊藤さんは「わたし達の知らなかった事実を掘り起こしてくれた。おめでとうと言うよりありがとうと言いたい」と、沖縄戦の被害証言を明らかにしたＮＨＫスペシャルの番組のすばらしさを語った。
同じく沖縄の戦争被害を取材した沖縄タイムスの大型連載企画『戦後６０年キャンペーン／新たな視点・証言で探る沖縄戦』もＪＣＪ賞を受賞した。社会部副部長代理で編集委員の謝花直美氏が柴田鉄治ＪＣＪ賞代表委員から賞を受け取った。柴田さんは、個人のジャーナリストと地方紙の努力が目立つと、昨年につづく地方紙の受賞を称えた。
中村梧郎ＪＣＪ賞選考委員は同じフォトジャーナリストの豊崎博光さんに賞を贈った。豊崎氏の著作『マーシャル諸島 核の世紀』は、アメリカの核実験場だったマーシャル諸島を長年にわたり取材した成果。中村さんは「２０世紀は核の世紀だが、原水爆実験場やウラン鉱山などの被爆者の側を取材した作品は稀有」と豊崎さんの業績を紹介した。
今年のＪＣＪ特別賞は『未来をひらく歴史 東アジア３国の近現代史』。編集・執筆者を代表して大日方純夫早稲田大学教授と笠原十九司都留文科大学教授が登壇し、清田義昭ＪＣＪ賞選考委員から賞を受けた。
海南友子さんは、「今も戦争被害が起こっている事実に驚いた。何度も取材をやめようかと思ったが、ここでやめては化学兵器や砲弾を遺棄してきた軍人たちの誤りを繰り返すと思った」と語った。
大島さんは「自分にはビデオを回して編集する職能がある。それを闘争に生かそうと思った」と四国放送を退職後、沖縄に移住した経歴を振り返り思いを述べた。
内山さんは、「話を聞こうとすると、あんたのとこのじいちゃんは戦争のとき、どうしていた？ と聞かれた」と、取材相手に心を開いてもらうまでの経過を語った。
豊崎さんは、「核実験国の文書公開で、マーシャル諸島の被爆者の証言が裏付けられた。被爆者の取材を、そのとき世界はどうだったか。日本は何をしていたのか。時間軸の上に位置づけようとした」と語った。
大日向さんと笠原さんは、反日デモや「新しい歴史教科書」の登場のなかで、日・中・韓三国の研究者の共同作業の意味を語った。黒田清記念ＪＣＪ新人賞・海南友子さん
そのあと到着した綿井健陽さんにＪＣＪ大賞が贈られた。「綿井さんが現地にいるときに、自分はニュースショウのスタジオで綿井さんに呼びかけていた」と、大手メディアが引き上げた中で、フリーのジャーナリストがイラクを取材していた事実を象徴的に語った大谷昭宏さんが佐藤忠良作ブロンズ像を贈賞した。
綿井さんはスピーチの中で「今回の受賞は不戦勝。自分が現地にいたから」と語り、「もう６０人以上のジャーナリストがイラクで犠牲になっている。その６０％はイラク人」と現地の厳しい状況に言及した。
「イラク戦争は広がっている。ロンドンやカイロのテロもイラク戦争の延長」「沖縄もイラク戦争につながっている。イラクでよく見るＣＨ５３Ｔという米軍ヘリが飛び交っている」という綿井さんのスピーチは、今年のＪＣＪ賞の一つの側面を表している。
会は、全国マスコミ九条の会の呼びかけ人でもある平岡敬さん（中国新聞・中国放送ＯＢ、元広島市長）のほか、広島にゆかりのジャーナリストやマスコミ関係者５０人が呼びかけ人となりスタートしました。賛同者数はすでに120人に達しています（６月25日現在）。呼びかけ人は、中国新聞、山陽新聞、中国放送、広島テレビ、時事通信、第一学習社（出版）、青葉出版などのＯＢ・現役からなり、太田武男ＪＣＪ広島支部代表、山根岩男新聞労連前書記長、羽原幹男民放労連前書記長なども、そこに参加しています。
会の代表には平岡敬さんが、事務局長には太田武男さんが、それぞれ就任、6月23日には事務局を市内の加古町に設け、本格的な活動体制を整えました（住所は下記のとおり）。
「広島マスコミ九条の会」は、大江健三郎さんたちが始めた「九条の会」のアピールに賛同、その運動をマスコミに携わるものの立場から発展させていくことを基本目的としますが、「戦後思想の出発点にヒロシマがあり、真っ直ぐに九条と結びつく」（大江さんの広島「九条の会」講演会）における発言の意義を明らかにしていくことこそ、自分たちの使命だとする考え方に立ち、「九条の会」に呼応して組織された県内各地域の「九条の会」と連携を図るとともに、新聞・放送に働く人びとのほか、地元マスコミに関係する多くの人たちのあいだにも会の活動を広げていく方針を、明らかにしています。
「ヒロシマ」の原点が「不戦の誓い」にあることをあらためて確認し、平和のためにペンとマイクを使い、運動していく決意を示すため7月2日に、会の発足の集いが企画されました。「集い」の開催要領は、以下のとおりです。
岩国集会の参加者は午後１時に同市元町第三街区公園に集合。実行委員長の吉岡光則山口県労連議長が「在日米軍再編の中で岩国基地が米海軍厚木航空基地（神奈川県）の米空母艦載機によるNPL移転地に狙われている。岩国市民は爆音で眠れない夜をすごしている。これ以上、基地被害を受けることを拒否するとともに、みなさんと力を合わせて憲法改悪を許さない闘いを強めよう」とあいさつした。
岩国基地の沖合移設事業は、国が総事業費２４００億円で進めている。多額の総事業費は、いわゆる「思いやり予算」だ。計画通り２００８年度に完成すれば、基地面積は５７４ヘクタールから７８７ヘクタールへと１．４倍に拡大。バースの水深は８メートルから１３メートルと５メートルも深くなり、空母や強襲揚陸艦の寄港も可能になる。山口県平和委員会の久米慶典代表理事は「岩国基地の所属機はイラクやアフガニスタンなどに出撃するたびに、タッチ・アンド・ゴーと呼ばれるNLPを繰り返し、中・四国の山間地では低空飛行訓練が常態化している。厚木基地の機能が移転すれば、岩国基地は世界有数の軍事基地になる」と岩国基地の撤去を訴えた。
厚木基地周辺自治体の座間市から駆けつけた宮応勝幸０５年平和大会神奈川事務局長は「アメリカは動植物に影響を及ぼさないため、環境評価を実施してNLPの訓練地を決めている。人口密集地でNLPを繰り広げるのは日本だけだ。全国の仲間と手を結び、米軍基地撤去の声を広げよう」と連帯の言葉を述べた。
山口県と広島県に囲まれた広島湾には、岩国基地のほかに米軍関連施設として秋月弾薬庫（江田島市）、広弾薬庫（呉市）、川上弾薬庫（東広島市）がトライアングルの形状で設置され、海上自衛隊呉基地や陸上自衛隊第１３旅団など自衛隊施設もある。江田島市に合併する前の旧沖美町の元町長が打ち出した大黒神島へのNLP誘致に反対する住民運動を続ける片谷健一郎さん（ペンション経営）は「元町長が断念したNLP誘致を、一部建設業者や商工関係者らが推進する動きも出てきた。反対の署名を続けているが、岩国集会を契機に全国のみなさんと一緒に基地反対闘争をやっていきたい」と話した。
穀田恵二日本共産党衆議院国対委員長や西川征也全労連副議長が激励あいさつ。米軍普天間飛行場のある宜野湾市（沖縄県）の伊波洋一市長が寄せた連帯メッセージが紹介された後、参加者は「わたしたちのふるさとをアメリカの戦争の足場とし、さらにその機能を大増強しようとするたくらみは絶対に許せません。日本が『戦争をしない国』でありつづけることを望み、その声をあげ、行動します」という内容の集会アピールを採択した。
「NLP 厚木部隊 NO」などのゼッケンを着け、「広島湾を米軍機の訓練場にするな！」などのプラカードを持った参加者は、岩国基地まで約３�舛鬟妊盥埒福０�き続き、増強工事が進む沖合移設現場まで約３�全屬髻嵜祐屬虜拭廚琶餔呂掘�基地に向かって「厚木基地・NLP移転を許すな」「米海兵隊はアメリカに帰れ」「岩国基地を戦争の拠点にするな」などのシュプレヒコールを響かせた。
岩国集会は午後４時に現地で散会。集会の最中には戦闘機が爆音をとどろかせ、あいさつが聞こえなくなった。デモ行進の途中では、宣伝カーが英語で「厚木基地機能の移転を岩国市民は望んでいません。岩国市長や山口県知事も『これ以上の基地機能の強化は認められない』と表明しています。あなたたちも、一日も早く本国の故郷に帰り、大切な人生を家族とともに平和に過ごされるよう願っています」と米兵に呼びかる場面もあった。（JCJ広島支部 井道紀年）
パリで開かれていた国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）の第１６回大会は、１１日、日本の憲法第９条改訂に反対する決議などを採択して閉会した。国際民主法律家協会は１９４６年１０月設立された民主的な法律家の国際連帯組織で、世界全域から９０余国の法律家団体が加盟している。国連発足当初から経済社会理事会の正式非政府組織（ＮＧＯ）として登録され、国連でも発言を持っている、という。今回の大会は、６日から開かれ、５５カ国、約４００人の法律家、市民が参加。日本からは、１９人の代表団が参加、関西支部長の梅田章二弁護士が報告した。
日本の憲法第９条については、「改訂は日本の国内問題にとどまるものではなく、国際社会の重大問題であり、日本軍がアメリカ軍と一緒に肩を並べて世界各地で軍事力を行使することを容易にするために第９条を変えることに反対する」とし、「第９条は人類の希望の原理を指し示している、人類の宝であると言っても過言ではない」として、第９条改悪に反対する国際連帯を呼びかけている。
われわれフランス・パリで行われている第１６回国際民主法律家協会（IADL）大会に出席している法律家は、平和のために奮闘してきたIADLの歴史を想起しつつ、以下のとおり決議する。
１９４６年に制定された日本国憲法第９条（以下、「第９条」という。）は、一切の戦争放棄を定めている。それゆえ、同規定をめぐって、日本の平和勢力と保守勢力は約６０年間にわたって激しい対立を続けてきた。１９９０年代に軍事大国化の道を歩み始めた日本の保守勢力は、ここ数年のうちに第９条を廃棄するための具体的な動きを開始している。
IADLは、第９条の改訂問題が、日本の国内問題にとどまるものではなく、国際社会の重大問題であることを確認する。なぜなら、第９条は、第２次世界大戦とアジアの植民地支配を反省した、日本の国家・民衆の世界の国家・民衆に対する平和の誓いだからである。
IADLは、日本軍がアメリカ軍と一緒に肩を並べて世界各地で軍事力を行使することを容易にするために第９条を変えることに反対する。アメリカの戦争行為への日本の大手を振っての参加は、世界の平和への重大な挑戦以外の何物でもない。21世紀に戦争のない世界をつくりあげることは、人類の悲願である。それゆえ、第９条は、人類の希望の原理を指し示している、人類の宝であると言っても過言ではない。人類の希望の原理を指し示している、人類の宝を破壊することは絶対に許されない。
したがって、IADLは、第９条改悪阻止のために奮闘している日本の法律家・人民を支持し、世界の法律家・平和を愛する人民が大きな連帯の輪をつくりあげることを心から呼びかけるものである。
「九条を守る大きなうねりを！ とめよう憲法改悪」をスローガンに、憲法改悪阻止各界連絡会議など８団体が主催した「５．３憲法集会」が、３日午後、東京・日比谷公会堂で開かれ、会場の外も含め、５０００人が参加した。会場から溢れた２０００人余りの参加者は、日比谷公園内に設置した大型テレビ・オーロラビジョンに見入り、拍手を送った。
主催者を代表して「憲法を愛する女性ネット」の山口菊子さんが「ちょっと見落としているうちに、戦争への道に近づきつつある。もうお人好しであってはならない。しかし、東京北区議会では超党派２５人の議員が『九条を守る会』を結成するなど、大きな運動も広がりつつある」と力強く挨拶した。
「九条の会」の三木睦子さんが憲法の草稿作りに参加したベアテ・シロタさんとの女学生時代の因縁を語り、「こんないい憲法を皆さんの手で是非、大成させて下さい」と凛とした声で訴えた。
続いて「教育基本法を守り抜くことが改憲阻止に繋がる」（八尋麻子さん）、「ものが言えて基本的人権も守れる」（葛飾ビラ配布の荒川庸生さん）、「宗教者は宗派を超えて”殺してはならない”と立ち上がろう」（キリスト教協議会の糸井玲子さん）など各界からの発言が続いた。
作家の山崎朋子さんは、アジア女性交流史の観点から「憲法九条こそ私たちの命」と強調。憲法学者の小林武氏は「政府や国会こそが憲法を守らず、法治主義をないがしろにしてきた」と指摘した。
日本共産党の志位委員長は、福田前官房長官とベーカー駐日大使の”本音の会話”を紹介し、「九条二項こそ、政府・自衛隊を縛る歯止めになっている」事実を指摘。社民党・福島党首は「今の改憲策動は社会を根本的に造り変える、国民の心まで国家が介入しようとするものだ。絶対に許してはならない」と訴えた。
ひときわ異彩を放ち、雰囲気を盛り上げたのは料理研究家・小林カツ代さん率いる「神楽坂女声合唱団有志」のコーラスだった。プロの歌手もいれば、フツーのオバサン、社民党・福島党首やタレントの山田邦子さんもいる。集会アピールの「九条を守る力は、多様な声を寄せ合わせ、広げる、私たちの不断の努力」という。その努力がそこにあった。
プログラムは、多様な声が集まって沖縄戦を歌った「さとうキビ畑」と小林カツ代作詞の団歌・「緑の星に」。「いくさ止めて歌っておくれ…」が会場の雰囲気を和ませ、心を溶け合わせた。
「九条の会」が主催者の思惑を大きく上回る参加者を集め、共感の輪を広げているのも、こうした世代や立場の違いを乗り越える「おおらかさ」や、心に響く「深さ」なのではないだろうか。５．３集会はこの「おおらかさ」「深さ」を共有し、さらに今後の運動に弾みをつけたことは間違いなさそうだ。
JCJ瀬戸内交流研究集会（関西・岡山・香川・広島支部）は９日、基地滑走路沖合移設工事が進む岩国で「米軍再編と岩国」をテーマに基地視察などしました。東京の放送部会や福岡支部を含む２５人が参加しました。９条改憲とも深く絡む在日米軍再編問題、自衛隊との軍事同盟強化の具体的な現場を目の当たりにする集会となりました。
講演で久米慶典・山口県平和委員会代表理事は「岩国基地の工事現場では水深１３�辰離弌璽垢盞�設されており、大型艦船の寄港も可能になる。米軍再編の中で米海軍厚木航空基地の米空母艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）移転地に狙われている」と指摘。「ＮＬＰだけでなく米軍岩国基地は朝鮮半島を
標的とした部隊ですから、中・四国の山間地で繰り返されている低空飛行訓練もいっそう強化されるのではないか」との懸念も示しました。
講演後、滑走路移設工事現場周辺を視察した参加者は「岩国基地の埋め立て工事は、単なる基地機能のたらい回しではない。米軍再編との関連でみると、米国の世界戦略を容認する工事だ」「中・四国に駐屯する自衛隊も世界戦略に組み込まれる可能性がさらに強まるのではないか」などと活発な質問や会話。各県の地元自衛隊との関連を懸念していました。原爆投下の広島を挟んで東に海上自衛隊呉基地や秋月・川上両弾薬庫、西には米軍岩国基地という理不尽な配置を知って怒る一方で、「沖縄と合わせ、この西瀬戸内海一帯が、朝鮮半島を標的とした前方展開拠点に化している」ことを指摘していました。
米軍再編問題を考える集会でしたが「９条改憲策動や教育基本法改悪、日の丸・君が代問題など全てが『戦争のできる国』への動き。『アメリカの先制攻撃戦略』に組み込まれていく一つ一つと具体的に結びついている。メディアの使命を改めて胸に刻む」と感想を述べていました。
参加者一行はこの後、５０年ぶりに全面改修された岩国観光の目玉、３連の太鼓橋『錦帯橋』を渡り、清流・錦川沿いに広がる満開の桜で春を堪能、交流を深めました。(太田武男・広島支部)
続いて現場からの情勢報告を豊秀一さん（朝日新聞社会部記者・前論説委員）が行った。「自民党の改憲論の問題を考える」との題で、(1)自己陶酔した改憲論、(2)社会のゆがみは憲法のせいか(3)愛国心を強調する時代(4)危機にさらされる精神的自由…の項目では、自民党の改憲論者たちに根強い、国権を市民の自由の上に置き、天皇復権も企てる時代遅れの国家主義、反民主的強権志向を指摘した。そして日の丸君が代の強制や立川反戦ビラまき逮捕に見られる、愛国心の押しつけ、個人の自由の侵害など、憲法改悪を先取りする動きを語った。そして憲法9条が権力の抑制、世界の平和国家指向を促すものであり、言論表現の自由を支える力であることを強調した。そしてメディアを規制し護憲活動を抑圧しようとする国民投票法案の危険性を警告した。
後半は、「憲法メディアフォーラム」のホームページをを映して、その開設の意義とコンテンツを民放労連の岩崎貞明さんが説明した。
本年3月10日、戦前、戦中最大規模の言論弾圧事件＝「横浜事件」の第3次再審請求について、東京高裁（中川武隆裁判長）は、再審開始を支持する決定を行なった。すなわち03年4月に再審開始を認めた横浜地裁に対する検察側の即時抗告を棄却したのである。高裁決定に対し東京高検は特別抗告を断念、再審が実現することになった。第１次再審申し立て（86年）から19年ぶりである。この結果、第4次再審申立(02年)にも、実現の見通しが開けた。
横浜事件とは、太平洋戦争下、1942年から45年にかけて、学者、編集者、研究者ら62名が検挙され(確認された人たち。未確認の労働者らをくわえると80名を越す)、残虐な拷問の結果、獄死者4名、保釈直後死者１名等の犠牲者を出し、30数名が治安維持法違反で有罪とされた事件である。一般的には細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」（『改造』42年8月号、9月号）の発禁、細川逮捕事件を発端に、細川氏が富山県泊町の旅館に、友人たちを招いた慰労宴を共産党再建準備会議と見なし、参加者全員を検挙した事件と説明される(「泊事件」乃至「細川嘉六を中心とする党再建準備会」事件）。しかし、実際にはこれだけに止まらず、神奈川県特高は、被検挙者の友人、そのまた友人と芋ヅル式に検挙者を拡大し（4年間にわたる）、グループごとに事件名を付したというのが実相である。そして、たとえば、『中央公論』や『改造』の編集活動が一貫して共産主義活動だったと「自白」させたように（「改造社並びに中央公論社内左翼グループ事件」）、その他の事件の検挙者全員に、共産主義活動を行ったと「自白」させるため、凄惨な拷問をくわえた（前記事件のほか、米国共産党員事件、ソ連事情調査会事件、政治経済研究会事件、愛政グループ事件）。すなわち、横浜事件とは、特高による拷問を手段とした一大連続捏造（フレームアップ）事件であった。そして当時の裁判所は、「特高調査書」を吟味することなく、そのまま採用、有罪判決を下したのであった。
従って再審裁判でなされねばならぬことは、特高による拷問・捏造、裁判所の追認という国家犯罪の解明、その上での有罪判決取消である。その際、戦前、戦中における特高の役割、治安維持法体制の解明も十分になされてほしい。
（１）特高警察の拷問事実は、取り調べ警官3名の有罪認定（被害者33名による共同告発。52年、最高裁で確定）で明らかであり、拷問によって虚偽の自白をさせられたとの31名の口述書（特高告発時）の信用性を否定することは困難。
（２）自白の信用性へのいちじるしい疑いは、有罪認定を揺るがす。前記特高有罪判決と口述書は、無罪を言い渡すべき新証拠である−−とした。
はじめて「歴史の真実」に正対した、良心的・画期的判断と言うべきである。第1次請求に対し、横浜地裁、東京高裁は、「一件記録の不存在」を理由に、審理のしようがないと請求を却下、最高裁もこれを是認した。一件記録は自然消滅したのではない。戦犯追及を恐れた裁判所が焼却したのである。第1次関係の裁判所は、国家犯罪の証拠隠滅というこれまた犯罪行為を是認して、歴史の真実に正対することを回避したのである。
申立人、弁護団は、記録不存在は国家の責任、従って不存在の判決書等は国の責任において復元、審理すべき、と主張した。今次高裁判決は、その要請にまともにこたえた。残存する諸資料を分析、照合、判決結果や理由を推認、その上で前記結論を導いたのである。
第2次請求（94年）は、細川論文それ自体を新証拠として申し立てられた。細川論文掲載を有罪理由とした原判決（45・9・15）には、判決書の「証拠標目」に細川論文がないのである。実際、「犯罪」理由がそれぞれ異なる6名に対して、半日間で有罪を言い渡したこの公判で、長大な細川論文が審理されたはずもない。ところが横浜地裁も東京高裁も、正当な審理が行われたはずとして請求を却下、最高裁もこれを是認した。
今次高裁裁定は、「複数人共同で、短時間で終了した即決裁判を受けていることがうかがわれる」とのべ、45・9・15法廷の不当性、いかがわしさを指摘した。
今次高裁決定は、「戦前の言論弾圧に加担したとされる司法の責任」に対し、「裁判所が過去の足跡を自己批判したとものといえる。日本の司法はまだ浄化能力を失っていない」との感想がある（弁護士の一人、『毎日』3・10夕刊）。確かに、近来まれにみる良心的決定であった。先の立川反戦ビラ不当逮捕事件への判決につづき、高く評価されるべきだが、“近来まれにみる” との形容句を付さねばならぬところに、今日の司法の問題点がある。
今次高裁決定が認定した拷問による自白、それを裏付ける特高への有罪判決という申立理由は、とっくの昔、第1次請求から第4次にかけて、申立人、弁護団が一貫してのべてきた事柄である。横浜事件が官権による捏造事件であったことは、戦後の歴史学界の定説となっており、ジャーナリズム界でも常識に属する。申立即再審、再審即原判決取消しと、それこそ即決裁判で決定されても何の不思議はないほど、事件の本質は明白なのだ。その意味では、今次高裁決定は、きわめて常識的決定といわねばならぬが、この決定に至るまで19年間の歳月を要したところに、今日の日本の司法の根深い問題点がある。第1次申立人、第3次申立人のうち被害当事者のすべてと、遺族2名(第1次、第2次)は鬼籍に入ってしまった。現存の申立人はみんな遺族である。第1次、第2次の関係裁判所は、国家の歴史責任に対する無自覚あるいは意識的回避(過去の体制擁護)、人権への無感覚の責を負うべきである。
第3次、第4次再審はともに実現されるであろう。有罪判決取消はいうまでもないが、その審理過程で、組織的人権蹂躙、事件捏造、その追認という国家的犯罪を明らかにし、特高・治安維持法の役割、国家責任ひいては戦争責任が究明されねばならない。特高・治安維持法によって、反戦・平和の声を封殺しつつ、日本軍国主義は戦争への道をひた走った（だからこそ、敗戦後、証拠資料を焼いたのだ）。このことは、従軍慰安婦問題、“新しい歴史教科書をつくる会”等、日本軍国主義の罪過を隠ぺい、あるいは歴史事実を歪曲する動きが激しい現在において、重要な意味を持つ。この派の人たちは、太平洋戦争がアジア諸民族の独立に役立ったかのように言いたがるが、太平洋戦争下、アジア諸民族の自主尊重を説いた細川論文を敵視、発禁、筆者や編集者を投獄した事実になんと答えるのだろうか。
治安維持法はひとの「内心」にまで踏み込み、潜在意識をも罰した稀代の悪法であった。特高は被疑者を拷問し、手記を書かせ、転向を迫った。今、日の丸、君が代の強制で、教職員、生徒の「内心の自由」が侵害され、良心に従う教員は処分され、研修という名の精神的拷問をうけ、手記を強制されて転向をうながされている。かつて「要視察人視察」は警察の日常業務だったが、04年、社会保険庁の職員は複数の警察官、複数のビデオによる10カ月の尾行のうえ、ビラ入れの件で逮捕された。
なし崩し的に治安維持法体制が復活されつつある今日、再審において治安維持法の危険、非道が究明されていくことの意義は、きわめて大きい。
そして私たちは、さらに未決の戦争責任の解明や犠牲者への補償などを求め、「過去の克服」に取り組んでいかなければならない。ナチ司法の犠牲者を悼むモニュメントが、各地の司法関係の建物、敷地に建てられているドイツでは90年代までに10万件のナチ犯罪容疑者が捜査され、6000件を超える有罪判決がなされたという。日本では捜査も判決もゼロに等しい（前記横浜事件特高有罪判決は希有の例）。そのドイツにはナチ被害者への賠償を行う連邦補償法があり、イタリアでは反ファシスト政治犯への終身年金がある。韓国では治安維持法での逮捕、投獄者を、民族独立運動に貢献した愛国者として大統領が表彰、犠牲者に年金を支給している。
いずれも実際の被害にくらべればまだ不十分、不徹底であろう。しかし、日本政府は、このような犠牲者に何もしてこなかったし、これからもやる様子はない。もし日本が真に自由と民主主義、平和をめざす国と認められたいのであるならば、日本背スフは治安維持法が人道に反する悪法であったことを公的に認め、犠牲者に対し、帝国政府に代わって謝罪し、賠償しなければならない（「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」が要求している）。
このような道を歩んでこそ、日本は国際的にも名誉ある地位を占めることになるだろう（対米追随の戦争国家の道ではない）。アジア諸国と友好、共生の関係が打ち立てられるだろう。
横浜事件再審裁判が誠実に行われるということは、このような歴史の真実と教訓、日本の方向を見いだすことにつながる。形式的、手続き的な争いにされてはならない。
０４年１０月にジュネーブのＩＬＯ本部で開かれた「メディア・文化・グラフック産業政労使会議」の報告会が３月１２日東京本郷の出版労連で開かれた。報告したのは美浦克教・新聞労連委員長、平木靖成・全印刷総連書記次長、斎藤譲民放労連中執、伊藤栄一・ＵＮＩ東京事務所長、永山利和・日本大学教授。コーディネーターは井戸秀明さん。
また守屋龍一日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）事務局長も「ジャーナリストの職能集団としてＪＣＪも文化産業に働く労働者の実態に関心をもち、その労働条件の向上に闘いたい」と述べた。
討議で一様に指摘されたことは、労働の質が複雑多様化強度の増大、正社員の雇用減とアルバイト、派遣など不正規労働者の増大、技術進歩の早さにより、既往の技能の寿命が短かくなっているこという。
この対策には正社員の増加、技能訓練の充実などが必要なわけだか、政労使３者の主張は鋭く対立した。政使の役割と主張する労働に対し、政使は「経営になじまない問題」と反論している。
広島県教育委員会が2月7日の教科書採択説明会で「つくる会」教科書の関連資料だけを配布したことについて、26日結成された「2005年教科書採択問題広島県民ネットワーク」（柴田もゆる事務局長)の代表ら12人が3月1日、「公正・中立な教科書採択の原則を犯す」として県教委に抗議しました。日本ジャーナリスト会議広島支部もこのほど県教委の関靖直教育長宛に同趣旨の抗議文を送りました。
報道によると、広島県教育委員会は2005年２月７日、県内六つの教育事務所や市町教育委員会の担当者ら十数名を集め、2005年に行われる中学校教科書の採択に関する説明会を行い、会議資料の一部として以下の文書を配布したとされる。
記事中、「県教委によると」との文言が見られ、また県教委指導1課・二見吉康課長のコメントも記されていることから、県教委もこの事実を認めているものと考えられるので、わたしたちは以下の理由に基づき強く抗議する。
誠実かつ速やかに対処しなければ、広島県内採択地区の内一カ所でも扶桑社版教科書を採択する事態が起きたとき、広島県教育委員会による介入的圧力が作用したものとみなされることは必至である。
広島県教育委員会が、2月7日の教科書採択担当者会議で、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下｢つくる会｣）主導の教科書（扶桑社版）関連資料を配布していたことが報道で明らかになりました。これは県教委が「つくる会」教科書を推奨し、採択を誘導しているとの大いなる疑惑を生む行為であり、教育基本法、憲法にも違反する不当な教育行政の一端をうかがわせます。｢つくる会｣教科書採択を「指導する」ような貴職の不当な教育行政に強く抗議し、県民への謝罪と資料の撤回、適法な採択実務の実施を改めて求めるものです。
新聞報道（2：24付朝日新聞など」によりますと、県教委は、市町教委等に対する指導資料に｢つくる会」の情報誌や自民党運動方針などを報じた産経新聞記事のコピーを添付して配布し、43ページの内、｢つくる会」教科書関連資料は8ページを占めたと伝えられます。県教委担当者は、「01年度の採択で騒ぎになったので、つくる会の情報が必要だと考えた。特定の教科書を推す意図はなかった」と説明していますが、他の教科書の資料は全くなく、「つくる会」教科書を推奨し採択を誘導したにも等しい意図的行為であると捉えざるを得ません。県教委に強く抗議し、教科書採択にあたって県教委が行った「指導・助言」の全容を明らかにするとともに、配布資料から「つくる会」関連分を直ちに撤回するようを求めます。
私たちは、次代を担う子どもたちが正しい歴史認識を身に着け、アジアはもとより広い国際的な視野を持った社会人に成長し、憲法の理念を実践して平和で豊かな国際社会に生きてほしいと願っています。この立場から私たちは01年の採択時にも「大東亜戦争を美化するなど歴史を歪曲した『つくる会』教科書は教育の場にふさわしくない」と考え、採択反対の意見を県教育委員会に届けました。教科書採択にあたっては、広く地域の意見や教師、父兄らの声が反映するよう適切な運営を求めるものです。
日本ペンクラブ（会長井上ひさしさん）は２月１２日東京内幸町のプレスクラブで「いま、戦争と平和を考える」と題して緊急集会を開いた。５００名が参加し満員であった。
おもな発言は「イラク戦争の原因を新聞はきちんと説明しただろうか」「イラクでは民間の戦争業者が動いている」「治安が悪いので復興支援費の大半が警備費用に当てられている」「自衛隊は安全な場所にしかいない」など。
憲法９条については「戦後は現憲法のお陰で政局は安定し、経済は成長した。それなのに改憲せよというのは奇怪」「他国の公正と信義がなくては、日本は生きられない」「歴史上戦争が問題を解決した例はない」「大戦中のパリ、ローマ、マニラのように無防備都市（オープンシティー）を宣言すべきで、こくためにジユネーブ条約を批准すべきだ」「憲法９条は孤立していない。いまや世界の目標であり、世界平和の基礎である」「日本は人種差別条約を批准していないのはおかしい」「徳川２百数十年１度も外国と戦争をしなかった。明治以来の日本は戦争をし過ぎた」などの発言があいついだ。
集会の発言は井上会長の他、吉岡忍、酒井啓子、辻井喬、阿刀田高、新井満、高橋千剣破、米原万里、松本侑子の各氏。
また「政府は報道規制をして、イラクの自衛隊の活動を取材させない、イラク市民を支援する日本人に自己責任を強調して、非難している。これは言論報道の自由を制限するものである」（要旨）との声明を公表した。（大野 博）
まず、柴田鐵治代表委員・ＪＣＪ賞選考委員によるあいさつと、受賞作品の総評があり、柴田氏は平和憲法との新鮮な出合いの体験を語り、憲法の重要な部分を改変しようとする動きの高まりに対して、メディアのチェック機能が弱まっていることを警告した。と同時に受賞作品にジャーナリズムの未来を託せる希望があると締めくくった。
休憩を挟んで受賞者たちがそれぞれの立場から発言したが、ときには深刻に、ときにはユーモラスに、真摯な肉声が語られ、参加者に感銘を与えた。終わりに守屋龍一事務局長が猛暑の中に来場した１７０人の参加者に謝意を表するとともに、これら受賞作品を、ジャーナリズムの発展に生かしていく決意を語った。
終戦の時、私は十歳で空襲で焼け出され、避難先の新潟で終戦の詔勅を聞いた。当時の社会は国家が個人を縛り付ける。少しでも国家に楯を突くことは許されない社会であった。ドコントロールというか、「神の国は絶対負けないんだ」というような教育を受け、心からそれを信じている時代だった。そういう中で敗戦をを迎えて、平和憲法が登場したときの感激を忘れない。中学生だったけれど、憲法の戦争をしない平和と基本的人権というとても新しい概念を、まぶしいような感じで受け止めたことを未だにはっきりと思い出す。今でこそアメリカの押しつけだとかいろんなことが言われているが、当時の日本人にとって国民感情は圧倒的な支持があったとお思う。
二度と戦争はしたくない、しないんだいう決意も国民感情と一体であったし、思想、基本的人権、つまり信条、表現の自由、言論の自由、報道の自由、そういうものの大切さを噛みしめたのが新しい憲法だったと思うが、私は新鮮な思いをしたのは、それまでの日本社会が、常に国家が個人より国がを優先されて、国民を縛るものという考え方で来ていたためと思う。それが新しい憲法ではでそうはないんだと。国民の人権侵害をしないように国家を縛るものだという、その思想の新鮮さが強烈に焼き付けられたと思う。
みずから戦後民主主義世代だと名乗っているのだがあのときの憲法に対してのまぶしい思いは、今日も変わっていない。
その後日本の社会が非常に長い間平和を保ってきたのは憲法のおかげだと思う。そうではないという意見もあるが、やはり、平和憲法のおかげで平和が守られてきた。たとえばベトナム戦争を考えればいちばんわかりやすい。お隣の韓国はアメリカの要請によってベトナムへ兵を出して大変な死傷者を出している。ベトナムの人を多数殺傷したのも確かである。日本がそういうことをしとないですんだのは、憲法のおかげだということは誰でも分かるわけだ。このこと一つをとっても憲法に守られてきたと思う。
その中で自衛隊の存在は国民的に認めるけれど、ただし海外に派遣はしない、核武装はしない、武器輸出はしない、それを国是にしてきた。そういうことを条件にしながら自衛隊の存在が現在に至っている。
そういう状況の中でずっときた日本社会が湾岸戦争を境にちょっと変わってきたかなと思う。日本は１３０億ドルという大変な額のお金を出したのに、国際社会で評価されないといわれている。これが本当かどうか分からないが、日本は金で済まして血を流さないと、誰かが言ったと、アメリカの誰かが言ったのだろう。それを日本の国内でその言葉をたいそうに喧伝した人たちがいるんだと思う。それではだめだ、血を流すような状況ににしなくてはという動きが強まった。
９・１１同時多発テロ、アフガン戦争、イラク戦争という中で、いまの日本社会を考えてみたら、たとえば自衛隊を絶対に出さないと言っていたのが、アフガン、イラクとさっと出すようになった。有事法制というのもあっさりできあがってしまった。有事法制というのは軍事優先の思想を具体化したものである。戦後の日本社会は軍事優先を認めない言う形できたのだと思う。存在は認めるけれど、自衛隊は海外に出てはいけないというのがいとも簡単に派遣できる状況が生まれ、集団的自衛権の行使は日本の憲法では認められなできたのも、いま集団的自衛権行使をやり、解釈変えてもこれを認めて行使すべきだという声が政界に充満している。それから武器輸出、これまでしてこなかったのは大変世界に誇らしいことだが、これも認めるべきだという動きが経済界を中心に高まっている。こういう状態が日本の社会にある。
もうひとつ 基本的人権の部分で言えば、かなり思想、信条、表現の自由がいろんな形で危うくなってきている。たとえば自衛隊官舎にビラ配りをした人が、７５日間も拘留されるというのは不当ではないか、ビラを配るというのは、商品の宣伝などでしょっちゅうやられていることで、それが逮捕されることはあり得ない。なぜかというと内容が反戦的なビラだから逮捕されたということで、極端に言えば思想統制のはじまっている危惧を感じさせる。イラクで人質になった人が出たときに、反日分子などという国会議員がいたり、小泉さんも選挙活動の中で一部の反米メディアという言葉が飛び出したり、国旗国歌に忠誠心を強制する動きが出てきたり、平和憲法が保証した基本的な人権について大きな変わり目に来ているのではないか。
そういう中で日本のメディアを考えるときに、そうした事態へのチェック機能が非常に弱くなっている気がする。全体的に言えば、メディア志望者のジャーナリスト精神の欠如、たとえばベトナム戦争の時には日本メディアは、よくベトナム戦争の実態を命をかけて報道に当たっていた。それにから見れば、今度のイラク戦争では、戦争が始まる前に組織メディアはみんなバグダッドから出てしまう。後はフリーの人だけが残っている。これはジャーナリスト精神の衰退ではないかと思わざるを得ない。もっと言えば、戦後日本のメディアは二度と戦争には協力しないと誓って再出発をした。その戦後の誓いがどうなったのかと改めて思う。メディア自身に絡めて報道規制をする動きについてもチェックが非常に弱いと思う。自らのことであるからもっと死にものぐるいで抵抗する対象だと思う。たとえば有事法制にしろ、イラク特措法にしろ、自衛隊法改正による秘密保護法のような内容の法律にしろ、メディのチェックが割とないままにすいすいと生まれていってしまう状況にあると思う。
有事法制の指定公共機関という形で、たとえばＮＨＫが昔の大本営発表の役割を担うかもしれないという状況に対しても、他の局もそうだが、ＮＨＫもそれに対する警戒心がさっぱり見られない状態にある。そう考えていくと社会の大きな変革に際してメディアがもっときちんとしなければならない、しっかりせよ、与という思いが益々強まる。
そういう社会の中で、メディアの奮起を望んでいる思いが強いなかで、今回のＪＣＪ賞の選考が行われたわけだが、選考の過程で日本のメディアはまだまだ心配することはないと感じた。
もちろん、全体の動きは時代の大きな流れのなかでチェック機能は落ちていると思うが、その中で、立派に戦っているジャーナリスト、個人の方が大勢いるんだと、力強く感じさせてくれたのが今年のＪＣＪ賞だったと思う。
まず大賞には２つ選ばれた。いこれまでの大賞の大体一つであったが、選考委員がこの２つを大賞に選ぼうと全員一致した。率直に言ってホットした。
まず北海道新聞の「道警裏金疑惑」についてのキャンペーン、これはすごいキャンペーンだと思う。６００本に上る記事が出ており、その一覧表をみると改めてそのすごさが浮かび上がってくる。皆さんご存知の通り、警察とメディアはと非常に深い関係にあり、新聞にとって最大の情報源であり、その警察の不祥事はなかなか追求しにくい。私も元ジャーナリストとしてその事情が分かる。メディアが警察の不祥事についていろいろ批判はするが、なかなか徹底して追求できない、やはり警察という情報源からその後情報が得られなくなってしまうという心配から、無意識のうちにキャンペーンをやめてしまう例は過去にいくつもあったと思う。それを今回の道新は一歩として引かなかった、これはすごいことだと思う。
それに呼応するかのように、「これは良くない」と警察の中から内部告発する幹部たちがあらわれるた。そうした追い風があったといえ、これまで徹底して行われたキャンペーンがすばらしい。いまたぶんは警察から煙たがられて、情報がとりにくいということはあるかもしれない。しかしそれは心配することはない。そういう組織がしっかりして立ち直ってきたときは、本当の信頼関係が生まれることは、私もいくつかの例を知っているし、おそらくそういう関係になって道警からは北海道新聞は本当に信頼に足るメディアとされてていくだろうと確信を持っていえる。
もうひとつの琉球新報の日米地位協定のキャンペーンもそれに劣らずすばらしいものだったと思う。その存在はないと否定していたような文書を自ら入手して、その文書を基に地位協定のおかしさ、不平等の源流なんだということをあらゆる角度から分析したキャンペーンはすばらしい。と同時に、日本の外務省は日本の国民とアメリカとどっちを向いて仕事をしているのだろうかと非常に感じさせられた。
沖縄の地位協定はアメリカの日本占領の一つの後遺症だと思う。外務省の占領時代の姿勢のまま、日米地位協定というのはずっと占領の延長ではないか。沖縄の問題については占領下における後遺症の姿を、琉球新報のキャンペーンは明らかにし、鮮やかに浮き彫りにたと思う。そのことを本当は琉球新報に止まらず、日本中のメディアがそれを受けて、もっと応援して広めていかなければならないテーマだと思う。
創刊とそれれに伴いすばらしい写真が受賞。表紙に２つの文句が刷り込んである。ひとつは「人々の意志が戦争を止める日が必ずくる」もうひとつは「一枚の写真が国家を動かすことがある」この２つの言葉がすべて言い尽くしているメディア。すばらしい写真、一般のマスメディアが取り上げないような写真を報道し、戦争の実態を明らかにしている。この雑誌は世界中から戦争がなくなれば存在価値がなくなって廃刊になるのかもしれないが、残念ながらそういう世界の動向ではなくて、この雑誌の価値をますます高めるような事態になっている。
西野瑠美子さんの「戦場の慰安婦」、これもすごい本だ。読んでいてつらくなる内容だが、こういう戦争の実態を、何をしたのかについて歴史と向き合うことの大切さをひしひしと思い出させてくれるものだ。非常に丁寧な仕事と、暖かいまなざしがあるすばらしい内容だと思う。
テレビではＮＮＮドキュメンタリーの「大地を踏みしめてもう一度」もアフガニスタンの義足を作って送るという運動を淡々と伝えた番組だが、できとしてはどうだという議論もあったが、そういう細かいことではなく、いま、イラク戦争の人道支援といっているが、本当の人道支援とはどういうことなのか、何なのかを考えさせる。しかも声高に言わず、淡々と映像の中に語らせているものがある。
イラクに自衛隊が派遣されたときに、人道支援だと言って一生懸命水を作っているわけだが、自衛隊を送り出している費用と自衛隊が作り出している水のその費用とを考えれば、何千倍もの水ができるわけである。本当に住民に喜んでもらえる、その国に喜んでもらえる人道支援とは何なのか。湾岸戦争の時にお金だけ出して血を流さない、というようなことを言われて、これはお金を出すことが人道ではないという空気が日本に流れたことを、もういっぺん考え直してみなければいけない。お金だけではなくて義足を贈るために示される人々の善意、そういうものが本当の人道支援ではないのか、いまの時代に即して考えさせてくれるものだったという判断のもとに賞に値すると選考委員会は考えた。
去年からＪＣＪ市民メディア賞がつくられた。今年の賞には「世界は変えられる／ＴＵＰがつたえるイラク戦争の真実と非戦」という内容で本の形になったメールマガジンを対象にしたものだが、戦争を伝える翻訳者の活動全体を市民メディア賞の２回目に選んだ。
これはイラク戦争が始まって以来、世界のメディアがアメリカのメディアが伝える情報に占領されるという状況が生まれた。そのため反戦や非戦のいろんなメッセージがかき消される中で、翻訳者たちがそういうメッセージが世界にたくさんあるのだと、それをこつこつ拾い上げていろんな形で市民に伝えていった。インターネットのような新しいメディアで市民の活動を支える場としての可能性、アメリカ・サイドにたったマスメディアではわからない違う動きを丹念に拾っていった。そういうものを伝えていく大事さを考えてみたい。
「９・１１ジェネレーション」を書かれた岡崎玲子さんに満場一致で決定した。これを書かれときは１８歳のアメリカへ留学した日本の一少女としての記録としては、すばらしい内容のものだと思う。岡崎さんが語学の天才であるというだけではなく、アメリカのハイスクールで過ごした、特に９・１１以後のアメリカの変化というものを実によくとらえている。その中でアメリカはどっとある一方向に動くきだすこわさとともに、そういうものに動かされまいとする、アメリカの健全な部分もきちんと伝えられている。読みながら感じたことは、少女というと失礼だが、こういう若い人たちが、今日本に育っていることは、日本の将来を決して悲観する必要はない。こういう若い人が続々出てくれば、世界の中でも大きな役割が果たせる。
岡崎さんようなのスタンスの良さ、すばらしさで、日本の戦後を支えてきた平和憲法の精神ともマッチして働ける国際人が、これからの日本人の新しい姿として育ってくれれば、日本社会に対して希望をもてるだけでなく、世界に対して日本が本当に果たすべき役割が見えてくるのではないか。
「実は、出足ではテレ朝（鳥越俊太郎氏の「ザ・スクープ」）に遅れをとり、道警担当記者に発破をかけたのが始まり。当初、私の「徹底的にやるぞ！」の声に、現場は「本気ですか？」と反応。道警全体を敵に回す？！――その意味するところ、新聞の社会面が警察のリークでほとんど成り立っているのを身をもって知る現場が逡巡するのも当然――それを押し切り、「俺が責任取る！」と説得、８カ月で７００本近く書きまくった。
道警はこちらの“問題記事”には通常「これ何だ！」となるはずだが、最初は何の反応もなし。これは頑張れ！のサインか。
道警が一枚岩でないのは先刻ご承知。道警本部でも方面本部でも実際のところ、出張旅費・宿泊費でも全部、一旦、裏金になる。それが、署長・副署長など幹部の冠婚葬祭やら、やれ「娘が訪ねてきた」といっちゃぁ出金される。会計係はウソの伝票を延々と書かされる――とんでもない仕組みになっている。
こうした裏金が署長・副署長の手元の「手提げ金庫」に常時、百万単位で入っており、担当記者は、長年その現場を目の前で見ていた。ＯＢに聞くと「昔からやっていた」。それを問題視しなかった取材記者の感覚にこそ最大の問題があったといえる。全国どこにもあるネタ、兵庫県警、愛媛、静岡へと飛び火していくのは当然の成り行きだった。
この間、心配された「特落ち」もなかった。ニュースソースをしっかり確保できたからだ。ただ、全国紙と道警の「道新はしつこい。蹴落とせ」の動きも見え隠れした。全国紙は何を怖がっているのか。このままでは、ウヤムヤのうちに“幕引き”の恐れさえある。改めて「誰のために書いているのか」を自ら問い、もっと青臭く追っていいのではないか。この問題がどこで決着するかは、全国紙がにかかっている。少なくとも、共に受賞した琉球新報さんが“参戦”してくれるものと期待している。（阿部裕）
米軍のヘリが墜落、炎上した。こういうことが起きないようにと、少女の事件の時も、基地返還を約束させた。普天間基地も返還だったはずだ。それが移転にすり替えられ、反対運動が起こっている。基地撤去を願ったのに、移設にされてしまった。
ラムズフェルドがヘリで上空から見たとき、こんな危険な状態は放置できない、早く撤去すべきだと言った。ところが、約束の期限が過ぎても、それが実現できないままの状況に置かれている。なぜ実現できないのか。
昔から密約があるといわれてきた。国会でも何度も取り上げている。爆音、騒音をなんとかしてくれ。しかしアメリカを訴えることはできない。外務省が盾になってかばっているからだ。普天間基地の施設については、所有権を日本に移転して、日本がカネを出して、補強してやっている。これぞ外務省の裏技、知恵の結晶ではないか。
沖縄ではレイプされても身柄すら取れない。犯罪米兵の裁判権さえ放棄している。国会で追及されないから対応しない。われわれが明らかにした秘密文書は永久に見せてはいけない建前になっている。新報が勝手に捏造したというわけだ｡そこでえいっと､全文を載せてしまった｡｢秘密｣と書いてあるのになぜ２０万部も印刷したのか。観光土産として､皆さん､ゴーヤと一緒に秘密文書をお買い求めを｡
全国の皆さんの人権、権利が売り渡されているんだということを実感してほしい。読者からは英語版も欲しいという注文がある。まだまだ闘いは続く。沖縄は今でも忘れられた島だ。ＪＣＪ賞の受賞で、辺境の地に中央から光が当てられた。本当のことがいっぱい書いてあるこの秘密文書を、ぜひ読んでください。(島田 三喜雄）
この賞を頂いて大変喜んでいるのが、この問題を長い間一緒に取り組んできた仲間たちです。今日もたくさんの方がこの席に駆けつけて来て下さっています。
先程の亀井先生のお話にもありましたが、私たちは某国境紛争としていますが、裁判を夫小言っていますが、その裁判の中で、この３つがいまのテレビで放映するのがいかに難しいのかと言うことがその裁判の具体的な証言ので明らかになってきました。そういった意味で慰安婦問題をやり続けるのは大変なことではありますが、慰安婦問題は全く解決していない、解決していないけれど日本の中で語ることが出来なくなっているのは、終わりにしたいという日本があるからではないかと思うんです。
パクさんの調査というのは９３年に出した本がきっかけではありましたが、２０００年の戦犯法廷で、準備段階で北朝鮮に行ったときに、初めてある一人の女性にあったのが具体的に動き出すきっかけでした。パク・ヨンシムさんという方が自分の体験を話してくれたのですが、「ワカハル」と呼ばれていたとか松山に言う場所に連れて行かれたという話を聞いて、どこかで聞いたことがあると思って帰国して、一緒に活動している方たちから、これは１５年前に書いた本に出てくる部隊よ、と教えられました。その本を読み返したら、パクさんの体験が日本兵の証言として聞き書きの形で入っていて、そこから大きく動き出したのです。この調査も含めて北朝鮮には９３年以降７回行っています。 この数年間パクさんは大変だったんです。その理由の一つが彼女北朝に住んでいると言うことです。日本にとって朝鮮は本当に見えない国、見えないからこそ、北朝鮮はこんなにひどいんだ、こんなに貧しいんだ、こんなにひどい支配がされているんだと言うことが流されれば、私たち市民はみんな全く北ってそんなにひどいんだなとだけ印象づけられていくんです。
しかし北に住んでいる人たちも私たちと同じように幸せに暮らしたい、住みやすい時代、住みやすい国、住みやすい社会に願っている人たちです。そこに暮らしているパクヨンシムさんも６０何年前に受けた被害を一日も早く回復したいと、中国や韓国やフィリッピン、インドネシア、オランダそういった被害国の女性たちと同じように願っているひとりです。この本を出してから元日本兵の方々からよく出してくれたと激励されました。
不思議な構図だとは思いますが、この日本兵の証言がなければパクさんがどのような戦場に行き、どのような状況の中で過酷な、拉猛（らもう）の守備隊というのは日本の国から見捨てられてで全滅した軍隊なのです。その中でパクさんは砲弾の中で慰安婦を強いられ、そして負傷兵の手当をさせられ、陣地の交通壕をを鉄兜をかぶり軍服を着て各陣地におにぎりを配らされるという壮烈な体験をさせられたわけです。それも日本兵の方たちの証言があってパクさんのお話の真実の姿が浮かび上がっていったのです。
慰安婦のこと、性に関わる問題になると、なかなか語ってくれなかった。しかし長らく関係を作って、生還者たちの慰霊祭、温泉一泊の戦友会にまで出させてもらっているうちに、少しずつ話をしてくれるようになりました。そのなかで最後まで残った陣地があって、パクさんもずっとそこのその壕に入っていて、最後は逃げ出して助かったんです。
そこをずっと守っていた野砲砲兵５６連隊の中隊長の方が先ほどまでここまでいらたのですが、どうしてもはずせない。つぎの予定があって先ほど帰られました。この方はパクさんたちがどのような状況でこのラモウ戦の最前線にいて、最後に多くのの慰安婦たちが殺されたり、自決したりして巻き添えにされて死んでいったわけです。この方はそういう状況を目撃しながら、最後に陣地を脱出して師団司令部にたどり着き、第３軍参謀の辻正信に報告したのですが、この方もたいへん重い記憶を引きずっています。
この慰安婦の問題を長らく調べながら、戦争が戦後６０年近く立とうがどれほど人びとの心にどれだけ深く傷を残しているか実感しています。いつも切り捨てられているぱくさんたちの被害者ももちろんですし、なお、日本兵の方たちにとってもその戦争の実体に口を開くもことできない、重しがいまだ彼らを覆っているを現実見てきました。「生きてなんで帰ってきたんだろう」と、生還した方たちもひどい攻撃を受けた訳です。
この聞き取りの最中に、パクさんは何度も何度も死にたいと言ったり、机に突っ伏して何も語らない、体を動かすこともできないというなかで続けまして、語ることも思い出すこともしたくないと言う体験の記憶を、引き出していくことに心が弱くなったときもあります。
しかし、私は本当のとを話しているんだ、どんな戦場に連れて行かれたのか、あなた達に見てほしいと決意をされ、６５年間も記憶を封印していた場所に立たれたのを見たとき、最後までやらなければと強く感じました。
何とかこういった仕事が日本の中でやりやすい時代になる事を願いつつ、そして一方、こんな事をしなくても過去を見つめる事ができるように、日本政府自らが過去の記憶をキチント残していけるように強く願っています。
日本のメディアは戦争という巨大な流れのなかで絶えず押し流され、人々に必要な情報を流すことに敗北し続けてきました。戦争への流れにあらがうどころか、むしろあおり立てるような歴史を持ち続け、近年その傾向はおおくのマスメディアではいよいよ加速しているように思われます。
戦争報道とは爆撃する側より、爆撃される人々の側の報道であるべきであり、ミサイル発射の実況中継ではなく、ミサイルが人々の上に何をもたらしたかを伝える事です。現場のジャーナリストは多くは魂を売り渡したのに対して、少数の人びとは伝えなければならないことを日本に伝えました。魂と志を持つジャーナリストは数少なくなりましたが、存在します。しかしその人々の報告を掲載し、放映するメディアはさらに少なくなりました。
創刊につきましては既成の方法には全く依りませんで、多くの発起人、出資者、賛同者、定期購読者の皆様の多大なご支援やお力添えをいただきまして、やっと立ち上げたものです。おかげさまで多くのメディアのありがたいご紹介、書評をいただき、大きな反響をいただいています。
あっという間の半年間です。世界中の戦地で、戦地のみならず理不尽な被害に遭われている被害者のメッセージを、世界中のフォトジャーナリストから届けられて、その現地の人たちの悲鳴や叫びを託されて届くようなメッセージを、それを一人でも多くの方に見ていただきたいととの一念で、半年間やってきたと思います。
広河はじめスタッフは、ますます混迷していく世界の中で、ジャーナリズムの果たすべき使命を目の当たりにして身の引き締まる思いでおります。こんな本を読みたかったんだという定期購読者の方や、こんな本を売りたかったんだという書店の方からたくさんの声をいただいています。１号でも長く出し続けてほしいという若い方たち、年配の方たちからもいっぱい届いています。ボランティアの方に支えていただき、先ほど柴田先生からもありましたがこの本のスローガンでもあります「一枚の写真が国家を動かすことがある」「人々の意志が戦争を止めるが必ずくる」という祈りにも似た切なる思いを、同じくする方々の強い意志として重く受け止めさせていただいています。微力ながら精進をつづけてまいります。
取材を始めたきっかけは恥ずかしいことなんですけれど、アフガニスタンの地雷について自信がありませんでした。たまたま、インターネットで見た新聞記事で垣谷さんのことを知りまして、奈良まで会いに行きました。
昨年六月ですが、そこで初めてお会いして全国から寄せられる義足の部品を、垣谷さんたちがリサイクルして完成品を作って、アフガニスタンに持っていて使われる方に適合されているのを知りました。
いま、イラクとか自衛隊派遣とかそういうことに注目が集まっている中で、アフガニスタンでがんばっていらっしゃる垣谷さんたちの活動に、なんとか一筋の光というか、我々が何かできないだろうかと企画をたてました。
お話を伺うにつれて、なぜ垣谷さんがアフガニスタンにそこまで打ち込んでいらっしゃるのか、八カ月以上取材させていただきましたけれど、正直言って実感としてわからないところがありました。最後に垣谷さんの生い立ち、アフガニスタンに届けられている理由を聞いて、取材させてもらってよかったなと実感しております。
垣谷さんがよくおっしゃるのはアフガニスタンに恩返しをしたい、二十五年前にＪＡＩＣＡの指導員としてアフガニスタンに赴かれたわけでけれど、自分らで何ができることをと考えたときに、でるのは義足を作ることしかできないんだと。
垣谷さんがさらに考えていらっしゃることは、自分だけで義足を作ってアフガニスタンに届けることは簡単にできるけれど、若い人たちにつないで自分だけでとどまらないように、当地まで若い人たちに義足を届けるということを続けてこられたことを考えて、そうしたところで若い人たちが初めてアフガニスタンにふれて、義足作りの意義を肌で感じながら仕事を続けていく姿を身の引き締まる思いで撮影させて頂きました。
すばらしい賞を頂いてありがとうございます。この「ＴＵＰ（タップ）」というのは「トランスレイターズ・ユナイテッド・フォア・ピース（平和を目ざす翻訳者たち）」とでも、訳しましょうか、去年の３月２０日前後に立ちあげまして、最初は皆さんも名前ご存じと思いますが、去年か一昨年「非戦」という坂本龍一と星川順が中心になって作ったベストセラーがありますが、その星川順が言い出しっぺでなかったかと思います。それで会場にご出席の数人が集まって、どうも戦争が始まりそうだ、早めにウオッチして一刻も早く戦争を止めることが出来ないだろうかと。いろんな情報が、特にアメリカ、イギリス、いわゆる主役の国の情報を通じてでなく、この戦争は非常に危険であるとウオッチしている方がたが世界中にいて、その人たちの報告とあるいは新聞記事とかを翻訳して、それをインターネットで伝えることを開始したのが３月末頃であります。
長い記事が多いのですが、これまで４００本近く採集しています。現在関わっているメンバーは４０名近くいるのですが、その人たちが受賞されたと思っています。それらを読んでいろいろな活動に利用されたいる方がたくさんおられます。市民の方もそうですし、マスコミに勤めていらっしゃる方も私たちの情報網を利用して、それを後からイラクに確かめて、公正で読みやすい記事を作って下さった記者の方もたくさんいらっしゃいます。その意味で私たちがやっていることは、情報コントロールをただしていくことにもなっていると思います。
発起人となったのはだいたい５０代の前半で全共闘世代で、アメリカへ行ってヒッピーみたいなことをやったり、インドへ行って難しい哲学を学んだり、ヨガをやったり、そういった時代の動きのレベルを生きてきた人たちです。心の世界を追い求めているうちに、もっと現実世界を変えていかなければならないかと考えるようになった。そういった人たちが呼びかけて参加する翻訳者がどんどんんふえてきました。若い人たちも入ってきて１０代の人も加わってきました。その一人に北海道から加わった今井紀明くんもいます。
２００１年に米国を襲った多発テロ、当時私はニューヨーク近郊で寄宿制の私立高校に通っていました。あの日、居合わせたことは全くの偶然ですが、その後アメリカ内部で起こった変化は簡単に受け流すことができません。
事件を機に米国民が海外に目を向けなければならない、と気づいたことは非常に重要なことでした。ところが超大国の対外政策を方向転換できたほどのエネルギーは、戦時体制を創出する最悪の方法で利用されます。２００１年９月１１日には世界の同情を集めたアメリカの信頼が、地に落ちるまでにそんなに長くはかかりませんでした。テロが私たちに突きつけた諸問題は地球規模での解決法を要求していますし、事件への対応についてもこの国に暮らしていると特にアメリカ政府の決定が直接影響してきますが、かりに、そうでなくても米国のみに関わるものではありません。
また１１月に行われる大統領選に向けて両陣営の間では、いわゆるテロとの戦いによって、暴力が絶望から生み出される根源を摘めようという姿勢はなく、強いアメリカを前面に押し出す競争が白熱化しています。
いまいちど三年前の９月１１日に立ち返り、冷静な分析を試みる時期に来ているのではないでしょうか。先月最初の報告書を発表した同時多発テロ独立調査委員会は、政治色を帯びないようにと腫れ物に触るような感じではありますが、渋々協力をしたワシントン政府系の中枢の人物に事情聴取をし、それで過去の対外政策や国家政策を批判したり、解決策を提示したりしています。また、２００１年９月１１日直後から、米市民を恐怖と狂気に踊らせる道具とかしてしまったメディアに関して言いますと、政府からの圧力と自粛によって真実を歪曲させた過程が明るみに出てきており、ニューヨークタイムズなどはイラク攻撃開始の大義となった大量破壊兵器疑惑について、その根拠が曖昧なまま確信できるような報道してしまったのではないかと自己批判しています。
また４年前にブッシュ氏を大統領の座につけた連邦最高裁判所が、アフガニスタンの軍事拘束者への対応の一部が実質的には権限を逸脱しているグァンタナモ基地の対応に違憲判決を下したことも考えれば、過去を振り返ることは決してムダではないはずです。
報道すべき事実が限りなく存在する以上、素早いリスポンスが必要なことは確実です。しかしあえて世間の関心の波からワンテンポ違うタイミングで、ひと味違うような判断材料を提供する使命をも、ジャーナリズムは担っているのではないかと思います。一つの事柄でも別の角度から見つめ直し、日数をかけて考え直すと、本当に理論に筋が通るものだと本書の執筆を通じて改めて気づきました。私のふれたのは伝統を重んじる東海岸の高校というアメリカ社会の一面ではありますが、
それを継続して観察し、同世代の生徒たちと議論できたことが非常に大切で、それに意義があったと思っています。この「ナインイレブン・ジェネレーション」をお読み頂き、このような賞をいただけたことを感謝しています。
「『戦争放棄』はヒロシマの心」をテーマに、ＪＣＪ広島支部は九月二日、広島市中区の市民交流プラザで「市民とジャーナリストを結ぶ９・２不戦のつどい」を開いた。明治学院大教授で来年四月に広島市立大学平和研究所長（教授）に就任する浅井基文氏が「戦争放棄の日本国憲法のメッセージ 被爆地・ヒロシマに期待する平和発信拠点としての役割」と題して講演した。
浅井氏は「軍事拠点だった広島は、原爆の威力をより効果的に実証するために、空襲の対象から周到に外されていた」と戦前の軍都の歴史に触れ、「平和憲法を改正して『戦争する国』に変質しようとしている日本の政治状況に、ヒロシマは無関心であり得るのか」と問題提起。「『力による』平和観に立つアメリカが、日本を無害化するために『力によらない』平和観に立つ戦争放棄の憲法を積極的に認めた」と憲法誕生時の国際情勢を解説し、その後の「冷戦」とともに変化する米国の対日政策に言及、「問題は、日本が、現代の戦争の行き着く終着点としてのヒロシマを想起し、『力によらない』平和観を確固と築いていたならば、アメリカの政策に従うことには強く抵抗したのではないか」と指摘した。
国内では、自民党が９条を変えて集団的自衛権を明文化する憲法「改正」案をまとめるなど、「力による」平和観が急速に力を増している。国際情勢も、「核テロリズム」「北朝鮮の核開発問題」「台湾問題をめぐる米中戦争の危険性」「核拡散問題」「米国が進める『使える』核兵器開発問題」「原子力発電所へのテロ攻撃の危険性」など核をめぐる問題が複雑化してきた。こうした国内外の危機的な状況に対し、浅井氏は「米国社会に根強い『力による』平和観を見据え、『力によらない』平和観に立つ憲法に依拠する日本こそが、国際の平和と繁栄に大きな役割を担うことができることを、説得力ある政策体系で立証する努力が緊要である」と強調した。
国際社会はまだ、「力によらない」平和観で戦争を阻止した歴史を作り上げていない。現代の戦争の終着点が核兵器使用であることを考えると、犠牲を払わされた広島がヒロシマの心ともいえる憲法９条のメッセージをしっかりと受け止め、「力によらない」平和観を鍛え直して状況に向き合うことが求められる―としたうえで浅井氏は、広島市に近い岩国市などで進む米軍基地の再編強化策を挙げながら、「ヒロシマは核廃絶に係わる平和発信拠点であるにとどまらず、戦争廃絶に係わる平和発信拠点として、自らを位置づけることが求められている」と新世紀のヒロシマの課題を指摘した。
広島支部主催の「不戦のつどい」はアジア・太平洋戦争で日本が降伏文書に調印した九月二日に毎年開かれ、今年で二十八回目。ことしは約百人が参加し、ヒロシマを平和発信拠点として、憲法９条の国際化を視野に入れた情報を国内外に発信していくことを誓い合った。（ＪＣＪ広島支部）
普天間基地の米海兵隊大型輸送用ヘリコプターが隣接する沖縄国際大学のキャンパスに墜落、炎上するという衝撃的な事件が起こってから約10日間がたった。事件発生（8月13日）はＪＣＪの８月集会（ＪＣＪ賞の贈賞式）の前日だったのですぐに現地に飛ぶわけにも行かず、しかしこれは状況を変える大きなきっかけになるという判断からしばらく情報を集めながら訪沖のタイミングを見計らっているところだ。
それらの情報を現時点でまとめると、（１）日米両政府の側は大混乱に陥っており、（２）多くの沖縄県民、ことに辺野古に新基地を建設することに反対してたたかっている人々、イラクの戦場に直結した沖縄米軍基地の撤去を望んでいる人々の運動は活性化している、ということだ。
最初から完全に理性を失っていたのは米軍サイドである。占領時代を彷彿とさせる状況が生まれたのは、なんといっても米軍にとってはそこは「戦場」そのものだからだ。沖縄の基地からはすでに数千人の海兵隊員がイラクに投入されていて、戦死者も出ている。 もうひとつの理由は、日本側にばれたら大変なことになりかねない秘密兵器を墜落ヘリは積んでいたということらしい。沖縄県警や消防署の立ち入りさえ拒み、一方的に機体やその残骸を収容、撤去した米軍の作業員は、防毒マスク、防災服に身を固めていた。沖縄のメディアや研究者などは、搭載していた秘密兵器として劣化ウラン弾や毒ガス弾を想定している。日本側も被害にあった沖国大をはじめとする研究者が現場の土などを分析する作業を始めている。
県民サイドの動きとしては、すでに多くの自治体議会が抗議の決議を採択しているが、特に大きいのは事故現場となった宜野湾市と、移設先とされる名護市の反応である。
宜野湾市議会は「普天間基地がなくなれば」という理由でかつてＳＡＣＯ合意（日米合意）による辺野古への移転を推進する決議をした。それが今回は、「ＳＡＣＯ合意を見直し、辺野古沖への移設の再考を求める」とした。名護市議会は圧倒的多数が辺野古推進派で受け入れ決議をしたのだが、今回抗議決議の中に「ＳＡＣＯ見直し」を入れることは否決されたものの、賛否は14対14で拮抗した。つまり、普天間移転、辺野古建設のシナリオの基礎になるものが崩れるか、崩れる寸前になった
住民の意識が明らかに変わってきている。加えて、夏休みと称して上京して面会を求めた沖縄県知事や宜野湾市長を門前払いした小泉首相への怒りも充満している。小泉はすくんでしまって会えないのだ、と見る人も多い。また、普天間の早期撤去を求めながら、辺野古建設を推進しようとする稲嶺知事への不信感も強まった。
＊リストは、ジャンル・タイトル・著者・発行者・掲載（発行）年月日・その他（価格等）となっています。
＊リストは、ジャンル・タイトル・著者・発行者・掲載（発行）年月日・その他（価格等）となっています。
色も冴えずだったそうですね。なにがそこまで君を突き動かしたのでしょう。不義の戦場で片目を負傷したファルージャの少年を日本で治してあげたい。それはヒューマニズムの世界ではあり
齢を重ね賢くなりつつバカを自覚すれば、それはもう怖いものなしだ。「どうしようもない大組織」や「肩書き」
フリージャーナリストとしてベトナム、カンボジア、ボスニア、パレスチナ、アフガニスタン、イラクと３０数年にわたって、動乱、内戦の現場を取材。５月２８日、サマワの自衛隊を取材した帰途。バグダッド郊外で銃撃され、同行の小川功太郎さんと共に死去。享年６１歳。
「イラク報道と『言論統制』をめぐって」と題するシンポジウムが５月１６日東京四谷の上智大学で開かれた。
斎藤貴男（ジャーナリスト）、田島泰彦（上智大学教授）、原田浩司（共同通信）綿井健腸（アジアプレス）の各氏がパネラーとなり、岩崎貞明メディア総研事務局長が司会を務めた。
カメラ監視装置の「普及」で監視型社会が着々とつくられ、それはまた戦争と差別の準備であると強調された。
人質事件はイラクではほとんど報道されなかった。人質が解放された日にテレビで知ったのが実情。「日本ではなぜ非難されるのか」といっていた。
サモーアの自衛隊は宿営地にこもったまま。給水作業しかしていない。同地のメディアはフリー、テレビのプロデューサーしかいない。イラクの人たちが何を考えているかである。中東メディアの敵は米である。
サモーアの取材は現地採用のイラク人である。日本で見る映像はすべて伝聞である。自衛隊は、現地報道が自衛隊撤退論に利用されるのを警戒している。
イラク戦争は冷戦とか、ベトナム戦争のような泥沼戦争とは違う。テロとレジスタンスとは区別されるべきだ。反米闘争はレジスタンスだ。戦争をするのに戦争取材専門家を養成していない。
人質３人が１９歳だとしきりにいっていたのは奇異だった。警察公安による自作自演説は、自己責任論を国のお墨付きにしようとするものだ。
戦争にルールがあるというのは幻想だ。「早く戦争をやめさせよ」とのスタンスが重要だ。そうでないと自衛隊も同じこと（米兵によるイラク人虐待）が起きる。
政府は国家を頂点とする価値観の一元化をはかろうとしている。価値観は多様であるべきだ。戦争と差別を目指すのが言論統制である。街の隅々まで警察が介入する余地が敷かれている。
自己責任論は思想信条を差別するものだ。家族にまで類を及ぼすとはなにごとか。政府（国家）は人民の生命を保護するためにあるもの。その費用は人民が税として払っている。自己責任よりまず政府責任を問うべきだ。人質にされたのは自衛隊がイラクに派遣されたからだ。人質を救ったのはイラクの聖職者協会やイラク市民であ
私はすでに戦時は始まっていると考える。戦争を前提とした取材しかできない。メディアにとって言論の自由は陣地戦である。絶対に手放すべきでない。
政府が出すパスポートには「往来の諸国〜の保護を要請する」とある。邦人保護は政府の義務ではないのか。メディアに言論の自由を守る気があるのか。有事法制のときは「論議はもうよい」という空気になり、成立させてしまった。メディアは適用除外だからと、安心するのは誤解である。市民の言論の自由はどうなるのか。自由はあら
とジャーナリストの緊急集会（協力・日本ジャーナリスト会議）」は、日比谷野外音楽堂に１５００名が参加。女性たちの「イラク戦争を終わらせよう」という熱い思いが一つになった。
集会はいつもとちがって団体の旗が少なく、一人、二人で参加している女性も多いようだった。イラク戦争反対の行動がいつもどこかで開かれるよう
ファルージャでの住民の無差別殺りくに続き、米軍によるイラク人収容者への虐待が明らかになり、世界中を震撼させています。米軍の報告書によると、虐待を受けたイラク人の６割は市民です。戦争に関する国際法のジュネーブ条約では「一般の人々は攻撃してはならない」「捕虜は人道的な保護を受ける」と定めています。大量破壊兵器は未だ見つからず、ブッシュ大統領は、「イラクの解放のため」とこの戦争の「大義」をすり替えました。しかし、実態は「侵略」にほかなりません。虐待問題をきっかけに、イギリスではイラクからの撤退を支持する人が過半数に達しました。
日本では、イラクで拘束された日本人に対し、一部マスコミや官僚の発言をきっかけに「自己責任」の大合唱がおきました。本来は被害者である人たちが、非難を受ける事態は、世界的に見ても異常です。「自衛隊の撤退」を求める発言を排除しようとするこの国の体制は、言論や表現の自由をうたう憲法の精神に反するものです。
その憲法を踏みにじって日本政府は、自衛隊をイラクに「派兵」氏、さらに今国会で「有事関連７法案」を成立させ、戦争への道を突き進もうとしています。
本日、日比谷野音での集会には女性やジャーナリストをはじめ多くの市民が集いました。テロも戦争もない平和な世の中は誰もが望むことです。日本が再び「戦争をする国」にしないため、占領されたイラクの人々に主権を取り戻すため、イラクからの自衛隊の撤退を求める運動をさらに大きなものにしていくことを呼びかけ、確認しあいたいと思います。
県民文化センターで開かれた『憲法集会マイライフマイ憲法』は、今年で11回目。立ち見客もでる市民650人が集まった。第1部は、夏目漱石研究で知られる小森陽一東大教授が「文学者から見た戦争･憲法･教育｣と題して講演した。漱石が死の直前1916年に書いた『点頭録』から「英仏において培養された個人の自由の思想は、軍国主義に負けた」との一節をあげ、軍国風潮を嘆く漱石の想いを紹介。 「個人の自由｣は侵されることのない権利、戦争は人権を根底から侵すとして、『平和的生存権』を掲げた前文と戦争放棄を宣言した第9条は、「人権侵害を永遠に除去しようとした最高の法規」―と、憲法の先駆的意義を訴えた。
憲法を行使する主権者・個人を育てる教育を目指したのが教育基本法。「日の丸･君が代」押し付けで歪められる教育現場を紹介しながら、「教基法の改悪は『上意下達』『命令に従う軍隊』に教育を変質させるもので、憲法とは相容れない｣と痛烈に批判した。
第2部のミュージカル風憲法劇『漱石、21世紀を夢見る−不安大国ニッポン−』(廣島東竜･作）は、公募で参加した市民や高校生平和ゼミの一行60人が、『新愛国中学校』『人材配達センター』『株式会社ハッピーホスピタル』『夢シンポ“安心安全のニッポン”』の5幕をミュージカルと軽妙な寸劇に。愛国心教育を進める『こころのノート』授業、リストラ推奨の企業セミナーと青年の就職難、高負担･低福祉・企業化した高齢者医療など国民生活を脅かす現状を告発、熱演した。5幕のシンポでは漱石が総理に苦言と摂理を説いて、拍手と感動の舞台を繰り広げた。(広島支部)
第２アピール「核兵器への依存の即時停止と速やかな廃絶を求めるアピール」は、２００５年の核不拡散条約の再検討会議に向けて、２０００年の再検討会議で約束された核兵器の完全廃棄の実現と日
いわゆる反テロ戦争のなか、中東と東