苦渋とは？/ マイワン
[ 634] 苦渋の“選択”「携帯フィルタリング」：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080312/296065/
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携帯/PHS事業者4社は青少年のユーザーに対し，フィルタリング・サービスの加入を原則とする。だが，一般のSNSまでも規制対象となる事態に，ユーザーやコンテンツ事業者が不満の声を上げている。この状況を是正すべく4月，第三者機関の認証がスタートする。“健全サイト”の基準を巡る議論が大詰めを迎える。 写真1●18歳未満の携帯電話/PHS新規契約者はフィルタリング・サービスへの加入が原則へ親権者の同意が無ければアクセス規制を解除できない。2008年6月以降順次，既存ユーザーの原則加入が始まる。 携帯電話/PHS事業者4社は2008年1月から2月にかけて，アダルトや出会い系サイトの利用を制限するフィルタリング・サービスを，未成年の新規契約者に対して原則適用し始めた。 問題は，SNSやブログといった一般のコミュニティ・サイトなども“出会い系”に準じる分類を受けてフィルタリングされてしまうこと（写真1）。高校生など未成年のユーザーを多く抱える携帯向けコンテンツ事業者は，自らのサービスが“有害”とされた状況にある。6月以降は18歳未満の既存契約者にも原則適用されるため，サービスの存続にも影響しかねない。とはいえ青少年保護は喫緊の課題であり，コンテンツ事業者は，フィルタリングを受け入れざるを得ないのが現状だ。 携帯/PHS4社が青少年へのフィルタリング・サービス原則適用を決めたのは，2007年12月の総務大臣要請によるところが大きい。これまでも総務省は，2006年11月に加入の推奨を，2007年2月には警察庁と文部科学省と合同で普及促進をそれぞれ要請してきた経緯があり，フィルタリング自体は降って沸いてきた話ではない（図1）。ただ，サービスを制限することはユーザーへのサービス低下にもつながるため，一部の子供向けサービスを除き，フィルタリングに対しては及び腰だった。 図1●有害サイトへのアクセスを規制する「携帯フィルタリング・サービス」原則適用への道すじ総務省の要請を受け，携帯電話/PHS事業者は2月から18歳未満ユーザーへの原則適用を開始。4月には第三者機関が発足し，フィルタリング非対象を担保するサイト認証が始まる。[画像のクリックで拡大表示] 潮目が変わったのは2007年11月。未成年者が多く集う携帯サイトに端を発した殺人事件が発生。総務省も「出会い系サイトをきっかけにした青少年の犯罪被害は減っていない」（消費者行政課の内藤新一課長補佐）との認識の下，「健全なコンテンツ・ビジネスの展開の妨げにならないよう配慮」という文言を織り交ぜ，携帯/PHS4社に対してフィルタリングを原則適用するよう要請した。 行政の動きに対し，コンテンツ事業者も「時間をかけて議論すべきだが，被害が出ている以上はフィルタリングありきで議論を進めざるを得ない」（業界団体であるモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）の岸原孝昌事務局長）と判断。MCFを中心に，携帯サイトの健全性の認証と青少年の保護を目的とした第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」の立ち上げに動いた（図2）。第三者機関は，審査を通り認証を得たサイトについては，フィルタリングの対象としないよう促していく。認証の審査は2008年4月から開始される。 図2●2008年4月以降の携帯電話向けWebフィルタリングの枠組みアクセス規制を免れる手段を用意することで，コンテンツ事業者の救済策を用意する。[画像のクリックで拡大表示] とはいえ健全性の認証は一筋縄ではいかない。1月31日の第三者機関設立準備委員会では，（1）認証の強制力の担保，（2）短期間での基準作りの妥当性，（3）認証にかかる費用負担──などが問題点として出席者から指摘された。 （1）の強制力の担保は，携帯/PHS事業者を所管する総務省がカギを握る。ただ検閲との声もある施策だけに，総務省は距離を置いているように見える。委員会にオブザーバとして参加したKDDIは「（認証に対して）総務省の後ろ盾は得られるのか」と質問したが，総務省は態度を明確にしなかった。今後の方策についても，「問題ないサイトがフィルタリングされる今のサービスは使いづらい。携帯/PHS事業者には改善を働きかける」（総務省の内藤課長補佐）とのレベルにとどまり，認証についての態度は明確にしない。 （2）の妥当性は，基準と審査の透明性確保が欠かせない。そこで「不適切書き込みに対する削除所要時間」といった数値目標にまで踏み込むことで，客観的な審査を実現する構えだ（表1）。 具体的な目標値に関しては，まず「大規模商用サイト」向けを最も厳格な基準とする方針。サイトの規模に応じて基準を緩めながら展開する。 （3）の費用負担は，コンテンツ事業者に重くのしかかる。サイト巡回人員の増員や検知システムの新規導入などが必要だからだ。サイトの規模によっては，経営悪化を招きかねない。 例えば300万超のユーザーを抱えるSNS大手グリーの青柳直樹取締役は，準備委員会の会合で「大規模サイトは，費用対効果の面で問題が出るのではないか。費用がかさむと新しいサービスを出せなくなる可能性がある」と指摘。これに対し総務省は，「有害情報を検知するツールの無償提供などの支援はあり得る」（内藤課長補佐）とする。 携帯/PHS事業者に対して異例とも言える原則適用を要請した総務省，それを受けた施策を順次始めている携帯/PHS事業者──。日本が誇る携帯コンテンツ産業の衰退を招きかねないだけに，第三者機関の議論に俄然注目が集まる。 松下電器産業 パナソニック システムソリューションズ社 かつてない高画質「メガピクセルカメラ」徹底解説 日立製作所/日立コミュニケーションテクノロジー/アラクサラ ネットワークス/富士通/ネオジャパン/オービックビジネスコンサルタント パートナー満足度No.1企業に訊く〜顧客満足度を高めるにはパートナー満足度 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 635] 「苦渋の決断」・東芝の西田社長、ＨＤ−ＤＶＤ撤退を発表 デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
[引用サイト] http://it.nikkei.co.jp/rd/rd.aspr?s=IT&g=ea&n=MMITea001019022008
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TOPビジネスインターネットセキュリティーPC＆デジタルカメラデジタル家電&エンタメモバイルトレンド展示会リポート 東芝の西田厚聡社長は19日、東京・港の本社で会見し、新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ−ＤＶＤ」に対応する商品の新規開発および生産を停止すると発表した。新世代ＤＶＤではソニーや松下電器産業が推進する規格「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」と競合していたが、米映画会社のワーナーブラザーズが年初にブルーレイ支持に回ったことが決定打となり撤退に追い込まれた。撤退に伴う業績への影響はまだ確定していないという。フラッシュメモリーの新工場建設も併せて発表、競争力のある分野への投資を集中させていく。 東芝はＨＤ−ＤＶＤ対応のプレーヤーやレコーダーの開発と生産を停止し、３月末までに機器の出荷を停止する。パソコンやゲーム向けのＨＤ−ＤＶＤドライブについても量産を停止する。ＨＤ−ＤＶＤ機器の購入者へのサポートは、コールセンターの維持や修理用部品の８年間保有などで対応する。記録用のＨＤ−ＤＶＤディスクについても利用者が入手できるように、ディスクメーカーと協議するという。 西田社長は会見で「ワーナーブラザーズが方針変更したことで環境が大きく変化した。技術面の優位性は変わってないが、市場環境を直視して考えた。苦渋の決断ではあるが、これ以上継続すると市場や消費者に大きな影響を残してしまう」と撤退の理由について話した。 フラッシュメモリー新工場は岩手県北上市と三重県四日市市の２カ所に建設する。今春に着工し、2010年の竣工を計画している。 国内ではプレーヤーを約１万台、レコーダーを約２万台販売した。全世界ではプレーヤーが70万台で、うち米国が60万台、欧州が10万台。マイクロソフトのゲーム機向けの外付けドライブについては正確にはつかんでないが30万台ぐらいだと推測している。 ディスクメーカーとの協議を続けていく。協議した結果、将来的に手に入らないという可能性がある場合は、東芝が将来分を見越してメーカーから買い取り、ウェブのオンラインのルートで販売することなどを検討していく。 ＨＤ−ＤＶＤはワーナーなどの映画会社の意見を入れて、規格を作り上げた。ブルーレイを策定したときに、映画会社はその規格作りに参加してなかった。自分たちが入って、作り上げたものを方針変更した。メーカー側がすべてを保証するのはできないだろう。 油断といえば油断かもしれない。契約関係は昨年末までではなくもう少し長かった。契約が切れる前にああいうことになった。 ＨＤ−ＤＶＤに関わっていた技術者がたくさんいる。高い技術力を持っているので今後の映像事業で活用していきたい。 米国は訴訟社会で訴訟のリスクは常にある。ハードを販売してきたが、ソフトは映画会社であり、全部の責任を持って商品を提供してきたわけではない。リスクは比較的低いのではないか。 |
[ 636] 「客離れ怖い」苦渋のスタンド、値下げ「１日から」続々 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
[引用サイト] http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080329-OYT1T00589.htm
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値下げを知らせる紙が張り出されたガソリンスタンド（山形市香澄町の「野口鉱油山形駅前給油所」）＝２９日、米山裕之撮影 ガソリン税などの暫定税率の期限切れ対策として、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で、４月１日から大幅な値下げに踏み切る所が増えている。 石油元売り大手のうち出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油が１日出荷分のガソリンから１リットルあたり２２〜２３円程度の値下げを決め、３社の系列店を中心に値下げが広がる見通しとなった。 こうした動きは特約店や他の系列店にもあり、すでに先行値下げに踏み切ったところも。ただ、初日のガソリン注文量が配送能力を上回り、売り切れが相次ぐ懸念も出ている。 静岡市の出光興産系列ＧＳでは、１日から１３０円程度で販売する。男性店長は「高い税率で仕入れた在庫を２５円引きで売るなら、３月中に１０〜１５円引きで売ったほうがまし」と腐心しており、月内の値下げも検討中だ。他の大手の系列店でも値下げの動きはあり、エクソンモービル系列の「野口鉱油」（山形県天童市）は、「客に納得してもらえない」として、１日から２５円値下げする。 こうした動きは大手の特約店の中にもあるが、各社が懸念しているのが値段の据え置きによる客離れだ。東京都内ＧＳの男性店長（３６）は「後れをとってほかに客を奪われては目も当てられない」。「他社に勝つには我慢するしかない」（新潟市の特約店）、「値下げをあてにした客とのトラブルが怖い」（京都府長岡京市のＧＳ）という声もある。 一方、新日本石油の系列では、製油所からの距離によって卸価格の値下げ時期に差が生じる。秋田県西部の系列ＧＳでは、仕入れ価格が下がるのは７〜１０日程度先。「ライバル店が値下げしたら追随するしかない」と苦しい胸のうちを明かした。 都心の特約店は１日から２５円値下げする。在庫の２２０キロ・リットルは暫定税率上乗せ分が含まれた価格で仕入れているため、「従業員２０人分の給与（約５５０万円）をかぶることになるが、客に高いガソリンは売れない」。 YOL×早稲田大学のサイト誕生！セカンドライフ、どのくらいお金がかかる？土地を活かす賃貸経営 セミナー開催！お口の悩みを投稿してプレゼントを当てよう上司も部下も投稿した、「社員力」を発表！本屋さんで本を買って図書カード当てよう！大学としての責任を果たす青山学院大学どう準備する？子どもの高額な“教育費”モデルルームのチェックポイントはコレ！「なるはや」で「ウイン・ウイン」しよう！キャリアアップしたいけど時間がない人へあなたのメッセージをG戦士に届けよう！ |
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